【プレスリリース】1/23（木）、五條市の買い物困難者の実態把握調査結果を市長に報告　支援策の提案も

　帝塚山大学（学長：奥村由美子　所在地：奈良市帝塚山7-1-1）経済経営学部の学生と荒木大惠講師（地域経済学）および豊澤圭助教（経済政策）は、五條市との連携協定の一環で、同市の買い物困難者に関する実態把握調査を実施しました。今回の調査で「最も利用者が多かった」イオン五條店が来月の2月28日で一時閉店し、複合施設として再開する2027年までの間、五條市民の買い物環境の改善がより一層重要な課題となります。1月23日（木）、この買い物困難者の実態把握調査の分析結果報告とそれにもとづく政策提案を、学生と教員が平岡清司五條市長、副市長、および関係部署に対して下記の要領で行います。

調査最終報告会＆政策提案（於：五條市庁舎）　1月23日（木）14:00-15:30
14:00-15:00（非公開）  報告会（副市長、公室長 介護福祉課、総務管財課、企画政策課） 
15:00-15:30（公開）  市長面会 概要の報告、記念写真撮影

調査概要
　2024年7月1日～20日の間、無作為に抽出した65歳以上の市民1,000人を対象にアンケートを郵送し、658人から回答を得ました。また、同年7月6日には市内大型小売店4店舗において買い物客に対する街頭ヒアリ　ングも行いました。8月29日には、五條市に対してオンラインによる中間報告を行っています。

【主な調査結果】
1.買い物環境について
　■「不便を感じている」と回答した割合は全体の約28%とそれほど多くなかったものの、北宇智地区では約46.7%が「不便を感じている」と回答。
　■「不便を感じている」理由は、「徒歩圏内に店舗がない」「重い荷物の持ち帰りが困難」「公共交通機関が不便」。
　　ほかにも、特に、運転ができない世帯で不便を感じている割合が高いことが明らかになった。
2.配達サービスの利用意向について
　■スーパーの配達サービスについて、全体の約56%が「利用したい」と回答。大阿太地区では70%以上、北宇智・野原地区では約65%が利用意向を示した。
　■配達サービスの手数料に補助を求める声も多数挙がった。
3.必要とされるサービス・支援について
　■回答が多かった順に、①公共交通機関の利便性向上②移動販売③タクシー利用の運賃補助④配達サービス。五條市が運行するコミュニティバスや予約制乗り合いタク　シーについて、「停留所までが遠い」「時間が合わない」といった課題が指摘された。
4.街頭ヒアリングで寄せられた声
　■「食料品を購入できる店舗が減少した」「今は大丈夫だが、今後運転ができなくなると買い物が難しい」「車を持たない友人が買い物に困っている」という声が聞かれた。

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