研究・社会貢献
2007年度
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2007年度
11月22日（木）研究報告会が行われました。
| 報告者 | 魏（Wei） 明海（Minghai） 博士 中山大学管理学院教授（中華人民共和国） |
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| テーマ | The development of China's internal control standards for business enterprises which is assumed to be the Chinese version of Sarbanes-Oxley Act |
研究員による研究活動報告会
2007年6月6日（水）、奈良・東生駒キャンパスにおいて、2006年度の経済経営研究所研究員による研究活動報告会が行われました。再春館製薬所を例に、経営理念を実践の中に浸透させることの重要性を明らかにする奥野明子氏、携帯電話の番号ポータビリティ制度導入に伴う消費者行動を分析した中村彰宏氏が、それぞれ研究発表を行いました。
「経営理念の機能と継承に関する研究
－再春館製薬所のケース」
奥野 明子氏
（帝塚山大学 経営情報学部 准教授）
<発表要旨>
近年、企業の不祥事が社会問題化されるなかで、経営理念の重要性が声高に主張される。明文化された明確な企業理念をもたない企業は、経営に問題があると考えられる。しかしながら、経営にとって重要なのは、明文化された経営理念そのものではなく、それを経営の実践の中に浸透させるしくみである。本報告は、株式会社再春館製薬所のケースから、この点を明らかにする。
「携帯電話端末購入行動と事業者変更行動に関する分析」
中村 彰宏氏
（帝塚山大学 経済学部 准教授）
<発表要旨>
本稿では、2006年11月に情報通信総合研究所で実施された「携帯電話端末の購入に関する調査」のデータを用いて、各種ポータビリティーサービスへの支払意志額の測定を行うとともに、消費者の携帯電話利用動向の分析を行った。
まず、携帯電話利用者の端末・キャリア選択の動向について意思決定問題（評価問題）に対する数学的統計的方法の一種であるAHP（Analytic
Hierarchy
Process＝階層分析法）を用いて、携帯電話端末購入の際に消費者が検討する各要素（端末価格、端末メーカー、携帯電話事業者、端末の外観など）の評価ウエイトを測定した。その後、電話番号、メールアドレス、コンテンツポータビリティー等に対する利用者の支払意志額（＝スイッチングコスト）を計測するために、Random
Parameter Logit（RPL）Modelによりコンジョイント分析を行った。
分析の結果、電話番号以外に、メールアドレスや音楽コンテンツのポータビリティーに対する支払意志があること等が明らかとなった。
英蘭東インド会社設立にかかわる勅許状の収集について
| 内容 | 株式会社の嚆矢たる英蘭東インド会社の設立（および改組）にかかわる勅許状を、ブリティッシュ・ライブラリーおよびオランダ国立公文書館所蔵の史料より、複製し収集を行なった。また、この他、周辺領域の文献収集も併せて行った。 |
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| 意義 | 株式会社制度の本質が再検討されつつある今日、その嚆矢たる英蘭東インド会社を再検討することの意義は大きい。しかしながら、国内の大学において、そのような研究の基礎的史料となる英蘭東インド会社の勅許状は、部分的に所蔵するところもあるが、両方をまとめて収集・所蔵している大学は皆無であり、本活動の意義は大変大きいものと考えられる。 |