6月20日（木）、21日（金）、産学連携学会第17 回大会 奈良大会を開催しました。

6月20日（木）、21日（金）の2日間にわたり、産学連携学会第17 回大会 奈良大会を、奈良県文化会館で開催し、500人を超える 産学官の学識経験者や実務家が一堂に会して、産学連携に関する課題について意見を交換しあい、産学連携の最新実例や理論について知識を深めました。

今年で17回を数える本学会は、産学連携従事者の能力向上や地域産学官連携活動の総合的支援を目的に実施するもので、近畿圏では初開催となります。また、私立大学が大会事務局を務めるのも今回が初めてのことです。これまで医学や工学などの理系分野 に偏りがちだった産学連携において、社会科学や人文学などの 視点を取り入れる重要性からも、文系総合大学である本学が中 心となって「オール奈良県」での開催が実現したことは、奈良県 における産学連携の展開や科学技術の社会実装にも大きな意味を持つと言えます。

初日は、本学特別客員教授の寺島実郎氏が「ジェロントロジーへの体系的挑戦」と題して特別講演を行い、「高齢者が社会 に参画していけるシステム作りが重要」であると指摘し、高齢者の力こそがこれからの社会を支えていく基盤になると訴えました。その後、寺島氏、 DMG森精機株式会 社の森雅彦社長、近鉄不動産株式会社 の倉橋孝寿社長、本学の蓮花一己学長をパネリストに迎え、シンポジウムを実施。その中で、寺島氏と森社長は超高齢化社会において大学が果たすべき役割について言及し、「大学は高齢者にとっての生涯学習の場であり、地域にとっては知の基盤である」との見解を示しました。倉橋社長からは高齢者向けの事業や異業種との連携事業 について紹介があったほか、蓮花学長は、運転支援車や運転教 育の導入など、高齢ドライバーによる事故防止に向けての総合的な対策について意見を述べました。

さらに、奈良県の国公立大学の学長や副学長を交えたラン チョンミーティングでは「地域の強みを生かす産学連携」を テーマに議論を展開。奈良の地域性を生かした産学連携について今後取るべき施策を探りました。また、初日の大会終了後には会場を 奈良ホテルに移して情報交換会を実施。本学を設置する学校 法人帝塚山学園の吉川勝久理事長による乾杯発声に始まった同会は、200人を超える参加者が食事を囲みながら活発に交流を図りました。

会期2日間を通して、500人を超える参加者が来場。一般講演 （口頭発表）124件、ポスターセッション14件に加え、7本のオーガナイズドセッションを実施。総演題数は168件に上り、参加者 数、演題数とも過去最高を記録しました。学会本体のみならず協賛企業による出展ブースも見学者でにぎわいを見せました。

本大会では本学教員によるオーガナイズドセッションや口頭発表のほか、本学の学生も「SBI FXトレードとの産学連携に よる金融リテラシー教育」についての事例紹介に挑戦し、学識 経験者や実務家などの専門家を前に堂々のプレゼンテーションを行いました。経済学部で行われているFX取引を通じての実学授業を解説するという意欲的な発表に、会場からは「どういうアルゴリズムで取引を行っているのか」「実際に取引を通じて学んだことは」などの質問が飛び交いました。「トランプ大統領の発言でこんなに相場が変動するとは思っていなかった」といった学生からの本音の回答に会場から笑いが起こる一幕もあり、和やかな雰囲気のセッションとなりました。

蓮花学長は「今回、文系総合大学である本学が中心で本学会 を誘致し運営が実現したことは、今後、地域連携や産学連携の 展開において意義が大きい。 『実学の帝塚山大学』として、地域社会から求められる知の拠点の役割を果たし、さらなる連携につなげていきたい」と抱負を語り、「2日間にわたり、さまざまな分野からの参加者が産学連携に関する最新の知見や事例発表に触れ、交流を深めるまたとない機会が提供できて非常によろこばしい」と話しました。