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「こども性暴力防止法」の施行に伴う本学の対応について

2026年11月1日

本学に入学を希望される皆様へ

こども性暴力防止法の施行により、2026年12月25日より、学校や幼稚園、保育所など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者には、性暴力を防ぐための取組が求められます。
実習生についても性犯罪前科の有無の確認が求められる場合がありますので、留意点をお知らせします。


【事業者に求められる取組】
・日頃から、こどもを性暴力から守る環境づくりを進めます。
・こどもと接する業務に就く人に、性犯罪前科の有無を確認します。
・性暴力のおそれがある場合は、こどもと接する業務に就かせないようにします。


【こども性暴力防止法に関する留意事項】
・実習等の計画において、こどもと一対一になることが予定されている、実習等の期間が相当長期にわたるなど、実習生がこどもに対して支配性、継続性及び閉鎖性を有する実習であると判断された場合、実習先の学校等の判断により性犯罪前科の有無の確認が必要となる場合があります。なお、性犯罪前科の有無の確認が必要かについて最終的な判断は、実習等を実施する学校等が行います。
・性犯罪前科の有無の確認が必要であると判断された場合、実習生本人よりこども家庭庁へ戸籍等の提出が必要となります。
・性犯罪前科があると確認された者は、こどもと接する実習等はできないことになります。

・本制度の詳細はこちらをご覧ください。

「対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)」
URL:https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou

【本学の対応】

・入学後の適切な時期に、法の内容や本学の対応に関する留意点を確認いただき、法の対象となる教育実習等に参加する前には、同意書および「性犯罪前科がない」旨の誓約書の提出をお願いする予定です。
・実習ができないことにより所定の要件を満たすことができず、教員養成等の課程を修了できなくなる可能性があります。また、そのために、資格の取得ができなくなる可能性があります。

 

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