【アドバンスプログラム】学生による提案「若者参加型―地域を活性化するふるさと納税」が日経ビジネス西日本インカレ予選を突破

本年度より経済・経営・法の社会科学系３学部の連携教育プログラム、アドバンスプログラム（法学部担当：松下慎一准教授）が開講しました。当プログラムは学生の能力向上を目的として、様々な教育プログラムを実施しています。

この教育プログラムの一環として、11月27日（日）に、大阪経済大学において行われた日経ビジネス西日本インカレ予選にアドバンスプログラム履修者が参加しました。このプログラムの目的は、３学部の専門性の垣根を越えて、学際的な研究を行うことで、地域・社会に貢献することです。

アドバンスプログラム履修者は、本年度、奈良市との連携のもと、「ふるさと納税」をテーマとした研究を３学部担当教員の指導のもと、行ってきました。具体的には、ふるさと納税の法制度の問題といった法学部の専門分野だけでなく、ふるさと納税利用者に対するマーケティング調査や納税による経済効果の測定、など、他学部の専門分野についても理解を深めました。さらには、返礼品を事業として行う事業者や奈良市へのインタビューも課外で実施するなど、意欲的にさまざまなことを学んできました。 

当日は、９ブロックに分かれ、予選会が行われました。アドバンスプログラム履修者は「若者参加型―地域を活性化するふるさと納税」という題目でプレゼンテーションを行いました（写真）。審査員からの質問にも臆することなく、明快な回答を行い、審査員からは、「壮大なテーマで非常に面白かった」と好意的な評価を受けました。さらに、参加ブロックの９チーム中１位を獲得し、12月18日（日）に行われる本選への出場が決定しました。