教員紹介データベース


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 基本情報


氏名 青田 テル子
氏名(カナ) アオタ テルコ
氏名(英字) AOTA TERUKO
学部・学科 法学部法学科
職名 准教授
出身学校・専攻 大阪大学 法学部 卒業
出身大学院・研究科 大阪大学 大学院法学研究科 博士後期課程 単位取得退学
学位・資格 法学修士
本学での担当科目 行政法
研究内容 【行政法】
法律によって行政に判断の余地が与えられている場合に、裁判所はどの程度まで統制できるのか、あるいはすべきであるのか、ということについて研究しています。最近は芸術文化振興行政に関心を持っています。
シラバス(URL) https://csweb.tezukayama-u.ac.jp/syllabus/campus?func=function.syllabus.ex.search&nendo=2017&k_cd=953202
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 研究キーワード

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ドイツの試験法

 著書

タイトル 著者 出版社 出版年月 担当区分 担当範囲 概要
ベーシックテキスト憲法 君塚正臣編 法律文化社 20070400 共著 憲法の教科書の請願権のところを担当したものである。
新版 行政法 高田敏編 有斐閣 20090600 共著 行政法の教科書の行政上の苦情処理のところを担当したものである。
ベーシックテキスト憲法〔第三版〕 君塚正臣編  法律文化社 20170400 分担執筆 11章Ⅱ 請願権について(初版のものに修正加筆)

 論文

タイトル 著者 単著・共著の別 発行雑誌 発行所 開始ページ 終了ページ 出版年月 掲載種別 概要
試験評価に対する司法審査の意義 単著 HUMANITAS 奈良県立医科大学一般教育紀要  第24号 19990300 従来わが国では、国家試験の合否については原則として裁判所による統制が及ばないとされてきた。しかし、この種の行政決定における基本権の重要性、効果的権利保護といった憲法的視点から、試験評価に対して裁判所による審査が及ぶ可能性を模索することが必要と思われる。本稿は、その参考となるドイツの試験法におけるリーディングケースを紹介するものである。
試験官の評価特権と司法審査 単著 HUMANITAS 奈良県立医科大学一般教育紀要  第25号 20000300 職業に関連する国家試験や進級に関わる決定など、試験の評価を行う試験官には、その学問上教育上の専門性ゆえに判断の余地(裁量)があることは否めず、それゆえ試験官の決定は従来司法審査の対象にはなりにくい。本稿は、ドイツの行政裁判所において発展せられてきた試験官の判断余地をいかに統制すべきかという問題を考える端緒となる基本的な事項についてまとめたものである。
芸術文化振興の行政法学的考察<序> 単著 HUMANITAS 奈良県立医科大学一般教育紀要  第27号 20020300 文化立国の実現が国を挙げてとりくむべき課題の一つとされるようになってきた。本稿は、従来行政法学の対象としてはあまり検討されてはこなかった芸術文化振興を考察するに際し、準備作業として「文化権」「文化行政」とはどのようなものかを検討せんとしたものである。
文化国家研究ノート 単著 HUMANITAS 奈良県立医科大学一般教育紀要  第28号 20030300 戦後一時期、文化国家の理念が提唱され、文化立国たらんとの目標が掲げられていた。再び文化立国の実現が課題として設定される時代が到来したことから、本稿は、「文化国家」なる理念が憲法理念として文化政策に方向性や実効性を与えうるか否かも含めて、「文化国家」理念について概観したものである。
文化振興条例についての覚え書き 単著 HUMANITAS 奈良県立医科大学一般教育紀要  第29号 20040300 本稿は、国民の文化に対する権利がどのように確立されるのか、また、国や自治体が芸術文化に関わる際のルールがどのようにあるべきか、という課題を検討するための手がかりとして、自治体の文化振興条例の現状についてまとめたものである。
自治体の芸術文化振興の法的位置づけの序論的整理 単著 「法治国家の展開と現代的構成 高田敏先生古稀記念論集」 法律文化社 20061200 文化に対する公的支援の法的根拠を踏まえつつ、地方公共団体が芸術文化振興を行う際に重要な役割を果たす「公の施設」の運営に影響を及ぼすことになるであろう、「指定管理者」制度について、概観・検討したものである。
地方自治体の文化振興法制 単著 阪大法学  第57巻  第4号  20071100 国に先んじて独自の展開を見せてきたといわれる地方自治体の芸術文化行政については、従来より学際的に様々な検討がなされてきた。この分野について行政法学的に検討するべく、その法的基盤の紹介と今後の課題の提示を目的としてまとめたものである。※阪大法学の分類上これは論説ではなく研究ノートという位置づけです。
試験評価に対する裁判所による統制 単著 阪大法学 (村上武則教授退職記念号) 第58巻  第3・4号 20081100 試験法(Prufungsrecht)は、長年の間ドイツの連邦行政裁判所の判例実務によって行政庁の判断余地が認められるとされてきた数少ない分野の一つである。そこに一石を投じたといわれた連邦憲法裁判所の決定をとりあげ、試験法上の判断余地がなぜ認められてきたのか、そしてそれに対して実効的権利保護の観点から裁判所による統制がどうあるべきであるかについて検討したものである。
試験法(PrUfungsrecht)とその法的基盤 単著 帝塚山法学  第20号 20100600 重要な基本権に関わる試験決定に対する裁判所の統制のあり方の研究において、豊富な経験のあるドイツの事例の分析・検討は重要であると考えられるが、試験に関わる判例は、試験制度自体を把握しておかねば事例そのものが理解しづらい。試験法の判例における法律の留保の問題の検討のためにも必要であることから、さしあたり本稿においては、試験制度すべてではないが、現行法(執筆当時)のもとでの大学(高等教育機関)における試験とそれに続く職業に関連する国家試験の制度の法的基盤を概観した。
動物愛護管理法制についての覚書 単著 帝塚山法学  第21号 20101200 ペットブームといわれて久しい昨今、ペットは社会の中で、単なる愛玩物という位置づけではなく、伴侶動物として従来よりも多様な役割を果たすようになってきた。その反面、ブームの影で様々な問題も発生している。動物の愛護に関しては、国や地方公共団体も重要な役割を担っている。よりよい動物愛護管理行政、ひいては民間団体をも間に入れた実効性ある制度構築のための検討の一助とすべく、本稿では、2005年の改正後、23年を目途に施行状況の検討を行い24年には改正を行うこととなる動物愛護管理法の概要と、改正へ向けての検討課題を紹介している。

 研究に関連する学内外社会活動

活動年月(自) 活動年月(至) 活動年月(至)区分 内容 分類
19940400 関西行政法研究会
20070800 高砂市環境審議会委員
20100700 吹田市個人情報公開・個人情報保護審査会委員
20151209 20151209 終了 生駒市消防職員倫理研修において、「公務員倫理」について講演
20170215 20170215 終了 生駒市消防職員倫理研修において「ハラスメント」に関して講演

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