教員紹介データベース


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 基本情報


氏名 馬場 文
氏名(カナ) ババ アヤ
氏名(英字) BABA AYA
学部・学科 法学部法学科
職名 准教授
出身学校・専攻 大阪大学 法学部 卒業
出身大学院・研究科 大阪大学 大学院 法学研究科 博士後期課程 単位修得満期退学
学位・資格 修士(法学)
本学での担当科目 経済法、消費者法
研究内容 【経済法、競争政策法】
市場において公正かつ自由な競争がなぜ必要か、消費者が「選択の自由」を行使するために、政府による規制はどのように行われるべきかについて研究しています。
シラバス(URL) https://csweb.tezukayama-u.ac.jp/syllabus/campus?func=function.syllabus.ex.search&nendo=2017&k_cd=871605
ひとことメッセージ Schoolの語源は「レジャー」「余暇」。一緒に学問を楽しみましょう。

 著書

タイトル 著者 出版社 出版年月 担当区分 担当範囲 概要
レクチャー国際取引法 法律文化社 20120600 共著 第10章 国際競争法 執筆

 論文

タイトル 著者 単著・共著の別 発行雑誌 発行所 開始ページ 終了ページ 出版年月 掲載種別 概要
集中規則の適用において共同支配的地位創設を否定した欧州第一審裁判所判決 単著 「公正取引」 財団法人公正取引協会 625号 20021100 EC委員会における合併禁止決定を破棄した欧州第一審裁判所判決を題材とし、寡占市場での集合的支配的地位創設問題につき検討
フランス競争法における経済的従属関係濫用規制 単著 「公正取引」 財団法人公正取引協会 626号 20021200 日本の独占禁止法の優越的地位濫用規制と類似したフランス競争法の規制につき、比較検討
知的財産と技術革新に関する動向 共著 社団法人日本国際知的財産保護協会月報 Vol.49  No.4 20040400 特許保護の合理性、最適な特許期間や範囲に関する研究、特許の先陣争いに関する研究、競争・潜在的競争による技術革新活動の増進に関するサーベイ
製品保証の法的位置付けに関する考察 単著 神戸国際大学紀要 第66号 20040600 メーカー及び販売店における製品保証システムに関する検討
中間財市場における支配的地位の評価 単著 神戸国際大学経済経営論集 20040600 中間財メーカー同士の合併に関し、地理的市場・製品市場画定の問題と合併後の支配的地位の評価につき検討
ビザマスター事件控訴審判決について 共著 「国際公共政策研究」 大阪大学 9巻 1号 20040900 米国におけるビザ/マスター事件の控訴審判決とその社会的政治的位置付け及び影響に関する検討
反トラスト訴訟におけるNoerr-Pennington doctrine適用問題 単著 「公正取引」 財団法人公正取引協会 648号 20041000 企業の政治的活動と反トラスト法免責の問題に関する検討
最近の不当表示規制の展開 共著 「国際公共政策研究」 大阪大学 9巻 2号 20050300 改正景表法等における不当表示規制の違法性判断基準につき、近年の審判決等を通じて分析
リニエンシープログラムに関する諸問題 共著 「国際公共政策研究」 大阪大学 10巻 1号 20050900 リニエンシープログラムに基づく反トラスト法免責と競争当局によるその取消に係る諸問題につき検討
原産国誤認表示の行為者につき、「表示に関与」した販売業者をも含むとした事件 単著 「公正取引」 財団法人公正取引協会 675号 20070100 原産国不当表示に関するユナイテッド・アロー事件(公取委2006.5.15審決)を題材に、不当表示行為の主体について検討
不当表示に対する排除措置の必要性 単著 「ジュリスト 臨時増刊」 有斐閣 No.1376 20090400 原産国不当表示行為における主体と排除措置の必要性につき、ベイクルーズ事件(東京高裁2008.5.23)判決を中心に検討
㈱ベイクルーズによる審決取消請求事件 単著 「公正取引」 財団法人公正取引協会 709号 20091100 原産国不当表示に関するベイクルーズ事件最高裁小法廷決定に関する解説
EU競争法における不当高価格設定行為規制 単著 『新世代法政策学研究』 北海道大学 第11号 20110300

 講演・口頭発表等

タイトル 講演者 単著・共著の別 会議名 開催年月日 主催者 開催地 概要
医薬品並行通商阻害と競争政策 単独 比較法研究センター独禁法研究会 20020600 R&D促進を理由とする医薬品並行通商制限行為に対するEC委員会決定を通じ、非価格的要素に関する消費者利益について考察  
Airtours/First Choice事件CFI判決 単独 比較法研究センター独禁法研究会 20020700 英国旅行業界での合併に関する欧州第一審裁判所判決につき、寡占構造下での支配的地位濫用の蓋然性について検討  
合併審査における市場支配的地位形成の評価基準 単独 比較法研究センター独禁法研究会 20031000 フランス国内で支配的となる企業同士の合併を禁じた委員会決定を破棄した欧州第一審裁判所判決を通じ、合併における市場画定の問題を考察  
改正景表法における「合理的根拠」基準 単独 改正景表法研修会 20040100 2003年改正景表法における優良誤認規制に関し、統計学の手法も用いつつ、実務上の「合理的根拠」立証方法を提言
Unocal事件におけるNoerr-Pennington doctrine適用問題について 共同 比較法研究センター独禁法研究会 20040600 政府による標準策定にあたり、自らが有利になる事実を隠蔽した事業者の行為に対し、Noerr-Pennington doctrine適用による反トラスト法免責が認められた事例に関する検討  
コングロマリット型合併における市場支配的地位認定 単独 比較法研究センター独禁法研究会 20050600 紙製容器市場におけるシェア1位事業者とPET容器製造業者の合併に関する欧州裁判所判決の検討  
欧州委員会における82条の検討 共同 比較法研究センター独禁法研究会 20060300  欧州委員会によって公表された排除型市場支配的地位濫用に関するArticle82  Review の検討(和久井理子氏と報告を行った全3回のシリーズ中、2回を同氏と共同で担当)(2006年3月及び2006年5月)
インテリジェント・アレー専門セミナー 単独 梅田大学コンソーシアム 20070600 「コンテンツビジネスと知的財産から法・経営・政策の観点からから」において、第3回「コンテンツビジネスと法政策」を担当、コンテンツ産業を巡る最近の動きを法と政策両面から横断的に解説し、今後の行方を検討する内容の講演を行った  

 その他業績

タイトル 実施年月 単著・共著の別 発行所、発行雑誌又は発表学会等の名称 分類 概要
米国競争政策の展望 20100300 共同 商事法務 (翻訳)

 所属学協会

所属学協会名 年月(自) 年月(至) 年月(至)区分 職名
日本経済法学会
日本国際経済法学会

 研究に関連する学内外社会活動

活動年月(自) 活動年月(至) 活動年月(至)区分 内容 分類
20080300 20110300 大阪市水道局入札契約等審議委員会委員
20081000 20120600 大阪市大規模小売店舗立地審議会委員

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