教員紹介データベース


一覧へ戻る

 基本情報


氏名 高 榮洙
氏名(カナ) コウ ヨンス
氏名(英字) GOH YOUNG SOO
学部・学科 法学部法学科
職名 教授
出身学校・専攻 嶺南大学校 法科大学 卒業
出身大学院・研究科 大阪大学 大学院 法学研究科 博士課程 修了
学位・資格 博士(法学)
本学での担当科目 知的財産法
研究内容 【知的財産法、知的財産をめぐる学際的研究】
国際的かつ地域的な視点から、デジタル化・ネットワーク化に伴う情報材(知的財産)の保護・活用・管理の問題を探り、21 世紀型知的財産のモデル法を提案しようとしております。
シラバス(URL) https://csweb.tezukayama-u.ac.jp/syllabus/campus?func=function.syllabus.ex.search&nendo=2018&k_cd=865702
ひとことメッセージ 知的財産の究極の本質には、生きる「智恵」が豊富に潜んでいます。

 研究キーワード

研究キーワード
知的財産、特許、意匠(デザイン)、商標、著作権、営業秘密、インターネット、デジタルネットワークと知的財産、コンテンツ、知的財産人材育成

 著書

タイトル
国際知的財産法の潮流

 論文

タイトル
韓国不正競争防止法における営業秘密の保護に関する研究
並行輸入と特許権の侵害
韓国における周知・著名商標の保護状況について
営業秘密の保護に関する比較法的研究 -韓国法の観点から-
日本における営業秘密に対する刑事的保護の議論状況
全件表示(23件)

 講演・口頭発表等

タイトル
コンピュータープログラム保護法上の損害賠償制度の現況と課題
ユビキタス環境下における知的財産権保護
????? ????? ?????????(特許製品の再生行為と特許権侵害成立可否)
姜鎮旭報告「代金決済方式の変化に影響を及ぼす要因に関する研究」のコメント
西口博之報告「リサイクル商品と知的財産権の保護」のコメント

 その他業績

タイトル 実施年月 単著・共著の別 発行所、発行雑誌又は発表学会等の名称 分類 概要
崔公雄、世界化時代と国際訴訟 19961200 大阪大学法学会 阪大法学 第46巻5号 (翻訳)
安慶峰、租税回避―韓国法の観点から 19981200 関西大学法学研究所 ノモス 第9号 (翻訳)
崔公雄、韓国家族法と国際私法問題 19990600 国際私法学会 国際私法学会年報(創刊号) 信山社 (翻訳)
中川 博、企業ブランドの構築 20010500 (社)韓国産業財産権法学会 産業財産権 第10号 (翻訳)
主要国の発明振興施策の比較研究(韓国語版) 20011200 共著 韓国発明振興会 知的財産研究センター (研究報告書) [日本の発明振興施策]3頁-57頁 本報告書は、21世紀知識基盤経済社会において、知的財産の創出、権利化、活用などが国家の競争力を左右する重要な核心的な課題であることに着目して、主要国において、発明の振興政策がどのように画定され運用されているかを研究したもので、筆者は、日本における発明振興施策について考察した。
オープンソースソフトウェア活性化のための研究 20020000 共著 韓国ソフトウェア振興院 (研究報告書) [オープンソースソフトウェア関連判例部分執筆] 特に、アメリカの最新の判例を紹介した。
産業財産権判例研究 20020000 共著 韓国発明振興会 知的財産研究センター (研究報告書) [日本の判例部分執筆] 日本の特許法、実用新案法、意匠法、商標法が適用された主な判例を紹介、若干のコメントを加えたものである。
WTOニューラウンド体制下における国内デジタルコンテンツ産業の対応方案研究(韓国語版) 20020100 共著 韓国ソフトウェア振興院 プログラム審議調停委員会 (研究報告書) デジタルコンテンツ産業が急激に発展していく中で、WTOにおいてデジタルコンテンツの扱いによって国内産業へ如何なる影響を及ぼすのかをWTOでの議論状況と諸外国の議論状況を比較しながら、国内における対応方案について述べた。
デジタル知的財産権保護のための法制度研究(韓国語版) 20021200 共著 韓国電算院 (研究報告書) [デジタル知的財産権に関する日本の最近の動向]72頁-106頁 デジタルコンテンツ関連知的財産の日本の保護状況について、国際条約加入現況、知的負産戦略大綱、特許法の改正、著作権法の改正、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法について、その内容を分析を行った。
IT知的財産権人材養成についての国内外動向分析と制度改善方向に関する研究(韓国語版) 20030800 共著 韓国情報通信部 プログラム審議調停委員会 (研究報告書) [望ましいIT知的財産権の人材像]7頁、[日本の知的財産権の人材育成現況]176頁-218頁IT関連知的財産に関して、国際紛争が多発している状況を鑑みて、今後IT知的財産紛争を予防し、円滑な紛争解決を担う人材を如何に育成していくべきかを諸外国(イギリス、アメリカ、ドイツ、日本など)の動向を参酌しつつ、韓国におけるIT知的財産人材の育成のあり方について述べた。
知的財産侵害物品の税関などにおける取締に関する調査(模倣品など取締のための国際協力に関する調査研究報告書) 20050300 共著 日本国際知的財産保護協会 (研究報告書) [韓国 知的財産侵害物品の税関等における取締りに関する調査]60頁-77頁 国際的に、知的財産侵害に対する水際規制の必要性が増大していることから、日本にとって貿易の依存度の高い韓国の状況を研究検討したものである。韓国では、税関による規制以外にも、貿易委員会による規制も行われている点が日本と比較されるところである。
法政策学部・研究科の「知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成-高大連携から学部・大学院教育まで-」プログラム 20051000 共著 帝塚山法学会 帝塚山法学10号 (資料) 現代GPに応募した時点での企画書と初年度の事業実績をまとめたものである。
帝塚山大学法政策学部・研究科における知的財産の教育・研究の展開 20060600 共著 帝塚山法学会 帝塚山法学第12号 (資料) 現代GPの2005年度の事業実績をまとめたものである。
アジア主要地域(中国、インド、韓国、台湾、日本)における共有特許権制度とその運用に関する研究 20070300 共著 特許庁プロジェクト 帝塚山大学 (研究報告書) [韓国]45頁-64頁、[台湾]65頁-117頁 共有特許権については、権利帰属や実施許諾の場面において、様々な問題が予想され、アジアの主要地域に進出するかまたは共同研究を行う必要性が増している中、アジア主要地域の法律や実態の運用状況を調べたものである。
帝塚山大学法政策学部・研究科における知的財産の教育の発展 20070600 共著 帝塚山法学会 帝塚山法学第14号 (資料) 現代GPの2006年度の事業実績をまとめたものである。
韓米自由貿易協定の知的財産部門の翻訳 20071200 単著 帝塚山法学会 帝塚山法学第15号 (翻訳)
文部科学省の派遣型高度人材育成協同プランー「マルチプレイ型コンテンツ知財専門人材育成プログラム」についての帝塚山大学法政策研究科の取り組みー 20080600 共著 帝塚山法学会 帝塚山法学第16号 (資料) 派遣型高度人材インターンシップの成果報告書である。
帝塚山大学法政策学部・研究科における知的財産の教育・研究の実績と今後の展望 20080600 共著 帝塚山法学会 帝塚山法学第16号 (資料) 現代GPの2004年度〜2007年度までの事業成果をまとめたものである。
2009年韓国著作権法改正案 20090600 単著 帝塚山法学会 帝塚山法学第18号 (資料)
?????? ?? ?? (建築著作物に関する研究) 20091200 共著 韓国著作権委員会 (研究報告書)
文部科学省「派遣型高度人材育成協同プランー」『マルチプレイ型コンテンツ知財専門人材育成』への帝塚山大学の取り組み 20100600 共著 帝塚山法学会 帝塚山法学第20号 (資料)
????????? ??? ???? ? ????? ?? ?? (日本知的財産基本法 著作権細部戦略および成果分析に関する研究) 20101200 単著 韓国著作権委員会 (研究報告書)

 受賞

受賞年月 授与機関 受賞名 概要
19950400 財団法人 日本生命奨学金 (大阪大学在学時)(〜1998年3月)

 競争的資金等の研究課題

提供機関 研究種目 タイトル 採択開始 採択終了 代表者 研究課題 代表者・分担者の別
- 基盤研究(C) 科学研究費 20040000 20060000 松岡 博 知的財産権の国際的な保護における法と政策に関する研究 研究分担者
基盤研究(C) 20070000 20080000 映像コンテンツのNPOとPPPの権利管理及び関連する振興政策と協働経営の国際比較 研究分担者
- 基盤研究(C) 科学研究費 20100000 20130000 高 榮洙 デジタルネットワーク環境における著作権法モデル 研究代表者
基盤研究(C) 20110000 20140000 日本と韓国における知的財産権を巡る紛争解決システムについて 研究分担者

一覧へ戻る