教員紹介データベース


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 基本情報


氏名 高 榮洙
氏名(カナ) コウ ヨンス
氏名(英字) GOH YOUNG SOO
学部・学科 法学部法学科
職名 教授
出身学校・専攻 嶺南大学校 法科大学 卒業
出身大学院・研究科 大阪大学 大学院 法学研究科 博士課程 修了
学位・資格 博士(法学)
本学での担当科目 知的財産法
研究内容 【知的財産法、知的財産をめぐる学際的研究】
国際的かつ地域的な視点から、デジタル化・ネットワーク化に伴う情報材(知的財産)の保護・活用・管理の問題を探り、21 世紀型知的財産のモデル法を提案しようとしております。
シラバス(URL) https://csweb.tezukayama-u.ac.jp/syllabus/campus?func=function.syllabus.ex.search&nendo=2017&k_cd=865702
ひとことメッセージ 知的財産の究極の本質には、生きる「智恵」が豊富に潜んでいます。

 研究キーワード

研究キーワード
知的財産、特許、意匠(デザイン)、商標、著作権、営業秘密、インターネット、デジタルネットワークと知的財産、コンテンツ、知的財産人材育成

 著書

タイトル 著者 出版社 出版年月 担当区分 担当範囲 概要
国際知的財産法の潮流 帝塚山大学出版会 20080300 共著

 論文

タイトル 著者 単著・共著の別 発行雑誌 発行所 開始ページ 終了ページ 出版年月 掲載種別 概要
韓国不正競争防止法における営業秘密の保護に関する研究 単著 大阪大学(修士論文) 19940300 1991年韓国で新しく導入されるようになった営業秘密について、立法段階においてなされた国会での議論や法制定以前における保護状況を国会での審議録や他の知的財産法などを参考にして、立法の背景や法全体の体系を考察したものである。
並行輸入と特許権の侵害 単著 嶺南法學  嶺南大学校法学研究所  第2巻 第1・2号 19950100 本稿は、1994年に日本で問題となったBBS特許製品についての並行輸入を認めるべきかどうかについて争われた日本の判例を分析し、韓国における解釈論を展開する上で考慮すべき内容を指摘したものである。
韓国における周知・著名商標の保護状況について 単著 阪大法学  大阪大学法学会  第47巻 3号 19970800 本稿は、韓国不正競争防止法において、保護がなされている周知・著名商標の保護状況を立法や判例を通して分析し、それが商標法との関係においてどのように扱われているのかを分析したものである。
営業秘密の保護に関する比較法的研究 -韓国法の観点から- 単著 大阪大学(博士論文) 19990300 1998年に大きな改正が行われた改正の内容や背景、その間蓄積された判例などの分析によって、日本法との比較を試みたものである。当時、日本ではまだ導入されていなかった刑事罰についての内容を紹介し、日本における導入の必要性について言及した。現在、日本法においても刑事規制がなされている。
日本における営業秘密に対する刑事的保護の議論状況 単著 知的所有権研究 韓国知的所有権学会  第4輯 20000600 本稿は、日本の不正競争防止法において、営業秘密の侵害行為に対して刑事規制をおいていなかった当時の日本での議論をまとめ、構成要件の明確化の要求は、刑事事件の場合は求められるが、民事事件においては、これを強化することによって、保護範囲を狭めるおそれがあるので、韓国においてもその要件判断の柔軟的適用を強調したものである。
営業秘密の保護に関する訴訟法的考察 単著 比較私法  韓国比較私法学会  第8巻 1号 20010600 本稿は、営業秘密の保護について、その侵害の救済手続きについて、日本の不正競争防止法の改正内容を参考しながら、韓国の法状況を分析し、裁判上における営業秘密の保護のための立法論を展開したものである。特に、韓国憲法上認められている裁判公開の原則が営業秘密の保護のため制限される余地があるのかどうかを議論した。結論的には、財産権は、憲法上認められる基本権であり、裁判公開よりも優先されるものであることを主張した。
日本の新たな弁理士試験制度の検討 単著 月刊弁試研究 ハンビッ知的所有権センター  20011000 本稿は、2000年4月に改正された日本の弁理士法の中で、特に弁理士試験についての改正内容を考察し、韓国法への影響と今後検討すべき課題として、弁理士の業務拡大、1次科目の特性、2次専攻選択科目の免除対象者の開放化について、韓国でも検討する必要性を述べた。
半導体設計資産(SIP)の取引システムと法的問題 単著 インターネット法律 韓国法務部  9号 20011100 本稿は、システムLSIについて関心が高まっていることを考えて、それの法的保護のあり方やシステム契約の必要性などについて、日本での議論状況やイギリスの代表業者の取引システムと日本のコピーマート構想について考察したものである。
??????? ?? ??? ??? ??(デジタルコンテンツに関する日本の最近の動向) 単著 IT法制研究 プログラム審議調停委員会  創刊号 20021200 デジタル情報財産権についての最近の日本の法制動向について考察したもので、最も関心が高いものとして「創作と利用時の契約システム」を取り上げ、日本では、円滑な流通の促進が政策的に強調されていることを指摘し、韓国への示唆を述べた。
??? ??? ???? ??(特許プール形成と競争法的制限) 単著 知識財産論壇 韓国発明振興会  第2巻 第1号 20050600 本稿は、複数の事業者が共同で技術の規格を策定し標準化を図り、または規格の実現に必要な特許などを一括して実施許諾することにより規格の迅速な普及を図るためにパテントプールを形成することがあるが、その場合、競争法的な制限可能性について、日本での議論を中心に考察したものである。
韓国における知的財産法の最近の動向と今後の展望 単著 帝塚山法学 帝塚山法学会  第10号 20051000 本稿は、2004年韓国で行われた知的財産法、特に、特許法、実用新案法、意匠法、商標法などの主要改正内容を紹介したうえ、今後の展望について述べたものである。特に、本稿では、法の立法過程を概観することによって、韓国で行われる法律制定や改正のプロセスを把握できるように努めた。
??????????? ?????(ユビキタス環境下における著作権問題) 単著 デジタル財産法研究 韓国デジタル財産法学会 第4巻 第1号 20051200 IT技術の発達に伴い、ユビキタス環境が益々整えられつつある状況の中で、そのインフラを通して流れる情報の保護、特に著作権の問題が注目を浴びている。本稿は、このようなユビキタス環境に相応しい著作権法の在り方について、情報財の特性、デジタルの特性、ネットワークの特性を考察した上、現行著作権法体制の問題点を指摘し、著作権法体系のためのひとつの提案を行ったものである。
??????? ????-??? ??????? ????-(ソフトウェア関連特許小考-日本の一太郎事件を中心に-) 単著 知識財産論壇 第2巻 第2号 20051200 ソフトウェア特許権についての侵害差止請求訴訟において、日本の裁判所は、第1審の東京地裁の判決と控訴審の知的財産高等裁判所の判決が異なる判決を下して、注目されたが、本稿は、これを素材として、ソフトウェアをめぐる特許侵害訴訟において、判例を考察して、韓国で同じ事案が問題となったときに、どのように扱うべきかについて、その論拠を提案したものである。
韓国における営業秘密保護の展開-法改正と裁判例を中心に- 単著 帝塚山法学 帝塚山法学会  第12号 20060600 1991年韓国で不正競争防止法において営業秘密が保護されてから、それに関する判例が相当蓄積されるにいたった。本稿は、最近の営業秘密保護関連改正の内容とそれに関する判例の概要を紹介した後、若干の分析を試みたものである。なお、参考までに営業秘密保護関連規定の翻訳文を付録で追加した。
?????? ??? ????(共有特許権の実施と実施許諾) 単著 知識財産研究 韓国知識財産研究院  第1巻 第1号 20060600 共有特許権については、韓国法と日本法ともに、特許法において、自己実施については、相手方の同意なくして、実施が可能であるが、他人への実施許諾については、必ず相手方の同意を必要としていることとなっている。本稿は、この状況から生じうる問題を指摘した上で、他人への実施許諾の場合でも一定の場合は、同意なくして実施できるようにすべきであると主張し、韓国の法の今後の改正方向や運営方向について述べたものである。
韓国特許法および実用新案法改正の主要内容 単著 帝塚山法学 帝塚山法学会  第13号 20061200 2006年3月改正された韓国の特許法や実用新案法の改正内容は、日本法と比較した場合、その相違がいくつか見られるなど日本法から離れる傾向にある。本稿は、同改正において日本法との比較を念頭に置き、重要な改正の内容を紹介した上で、若干のコメントを付け加えたものである。
????? ????? ?????????(特許製品の再生行為と特許権侵害成立可否) 単著 韓国特許庁開庁30周年記念論文集Ⅰ 韓国特許庁  20070300 リサイクルの特許製品については、「消尽論」や「黙示的承諾」、「権利濫用」を持って、その侵害を制限する論拠が示されてきた。本稿は、その理論についての再考の必要性を指摘したもので、その理由について、特許権者側に与える影響が考えられるもののリサイクル製品は、その価格において非常に安く、品質もそれほど劣っていない場合、リサイクル製品を好む傾向にあり消費者の利益に供することもあるからであることを述べた。
韓国の技術流出規制法の運営上の問題ー不競法との比較の観点からー 単著 帝塚山法学 帝塚山法学会  第14号 20070600 知的財産の重要性が増しているなか、国の産業に極めて重要な影響を与える核心技術の海外流出を防ぐために、技術流出規制法が新たに制定された。本稿は、秘密保護法制として存在する不正競争防止法上の営業秘密保護規定との比較を試み、同制定法が持つ意味を分析し、慎重な法運用が望ましいことを結論として出したものである。
韓国における知的財産権をめぐる動向 単著 特許研究 (独)工業所有権情報・研修館  第44号 20070900 韓国における最近の知的財産法(特に、2004年以降の特許法、実用新案法、デザイン保護法、商標法を中心に)における法改正状況と最近の主な大法院の判例について考察した。成果として、日本法と比較の上で、日韓の知的財産法の内容において、幾つかの異質な部分の存在が明らかとなった。今後、日韓FTA交渉が今後進展していくことを前提として、大きな調整の必要性を指摘した。
???? ???? ??? ???? ????? ????-??? MYUTA ??? ??? ネットワークストレージサービス提供者の著作権侵害成立有無-日本のMYUTA事件を素材に- 単著 ????? 2007? ??? ??80? 20071200
MYUTA事件(東京地裁2006年(ワ)第10166号2007年5月25日民事第47部判決) 単著 帝塚山法学 帝塚山法学会  第16号 20080600
インターネットサービスプロバイダーの法的責任ー韓国の著作権関連事例を中心にー 単著 帝塚山法学 帝塚山法学会  第21号 20101200
コンテンツビジネスの人材育成モデル
―アメリカ南カリフォルニア大学の事例を中心にー
高 榮洙 単著 帝塚山法学 帝塚山法学会 第25号 167 178 2013 速報,短報,研究ノート等(学術雑誌) 本稿は、コンテンツ分野における融合的な人材育成のための具体的な内容やカリキュラムの開発があげられる。本研究は、融合的な人材育成に一定の成果を成し遂げている南カリフォルニア大学の事例を調査分析したものである。

 講演・口頭発表等

タイトル 講演者 単著・共著の別 会議名 開催年月日 主催者 開催地 概要
コンピュータープログラム保護法上の損害賠償制度の現況と課題 単著 韓国法制研究院 20021100 コンピューター・プログラムの場合、無体物として存在するため、損害が発生した場合、物理的な破損を伴わないので、現実的な損害額を算定することが困難であり、その認める範囲が狭くなると、ライセンス契約を通じて利用しようとすることより、侵害を覚悟して使う場合が予想される問題に着目して、現行の韓国プログラム保護法における損害賠償制度の現況と問題点を指摘し、その賠償範囲と算定基準についての研究課題を提示したものである。  
ユビキタス環境下における知的財産権保護 単著 光雲大学校 比較法研究所 20040500 ユビキタス環境下において、著作物のデジタルやネットワークの特性を生かした著作権法制のあり方について報告した。  
????? ????? ?????????(特許製品の再生行為と特許権侵害成立可否) 韓国特許庁 日本知的財産研究会 20061100 特許権の侵害行為の判断は、特許権の実施概念と深いかかわりを持っており、実施概念の解釈如何によっては、侵害を成立させることもそれを否定することもありうる。本稿で取り上げた日本の知的財産高裁の判決については、慎重な態度を取るべき限界を述べた。  
姜鎮旭報告「代金決済方式の変化に影響を及ぼす要因に関する研究」のコメント 単著 国際商取引学会 国際商取引学会年報第9号 20070700 本報告は、なぜ韓国で貿易取引の代金決済方法として送金方式が利用されているのかについて、主に韓国関税庁の統計資料に基づいて、その原因を明らかにした意味で大きな意義を有するものと評価できるものである。報告者は、その原因を船荷証券の危機の顕著化、1997年の金融危機、企業内部取引の増加、韓国の対外貿易法の改正、信頼に基づく長期契約の増加などを挙げているが、本コメントは、これらの原因のうち、法的な側面、つまり韓国の対外貿易法を始めとするいくつかの法律の状況や判例を説明することで本報告の内容に補足を加えたものである。
西口博之報告「リサイクル商品と知的財産権の保護」のコメント 単著 国際商取引学会 国際商取引学会年報第9号 20070700 本コメントは、昨今環境保護や社会的なニーズが高まってきているリサイクル製品について、知的財産の侵害の問題が問われた知的財産高等裁判所の判決を素材として、なされた報告について、その内容を整理し、韓国の類似判例を紹介し比較検討を加えたものである。  

 その他業績

タイトル 実施年月 単著・共著の別 発行所、発行雑誌又は発表学会等の名称 分類 概要
崔公雄、世界化時代と国際訴訟 19961200 大阪大学法学会 阪大法学 第46巻5号 (翻訳)
安慶峰、租税回避―韓国法の観点から 19981200 関西大学法学研究所 ノモス 第9号 (翻訳)
崔公雄、韓国家族法と国際私法問題 19990600 国際私法学会 国際私法学会年報(創刊号) 信山社 (翻訳)
中川 博、企業ブランドの構築 20010500 (社)韓国産業財産権法学会 産業財産権 第10号 (翻訳)
主要国の発明振興施策の比較研究(韓国語版) 20011200 共著 韓国発明振興会 知的財産研究センター (研究報告書) [日本の発明振興施策]3頁-57頁 本報告書は、21世紀知識基盤経済社会において、知的財産の創出、権利化、活用などが国家の競争力を左右する重要な核心的な課題であることに着目して、主要国において、発明の振興政策がどのように画定され運用されているかを研究したもので、筆者は、日本における発明振興施策について考察した。
オープンソースソフトウェア活性化のための研究 20020000 共著 韓国ソフトウェア振興院 (研究報告書) [オープンソースソフトウェア関連判例部分執筆] 特に、アメリカの最新の判例を紹介した。
産業財産権判例研究 20020000 共著 韓国発明振興会 知的財産研究センター (研究報告書) [日本の判例部分執筆] 日本の特許法、実用新案法、意匠法、商標法が適用された主な判例を紹介、若干のコメントを加えたものである。
WTOニューラウンド体制下における国内デジタルコンテンツ産業の対応方案研究(韓国語版) 20020100 共著 韓国ソフトウェア振興院 プログラム審議調停委員会 (研究報告書) デジタルコンテンツ産業が急激に発展していく中で、WTOにおいてデジタルコンテンツの扱いによって国内産業へ如何なる影響を及ぼすのかをWTOでの議論状況と諸外国の議論状況を比較しながら、国内における対応方案について述べた。
デジタル知的財産権保護のための法制度研究(韓国語版) 20021200 共著 韓国電算院 (研究報告書) [デジタル知的財産権に関する日本の最近の動向]72頁-106頁 デジタルコンテンツ関連知的財産の日本の保護状況について、国際条約加入現況、知的負産戦略大綱、特許法の改正、著作権法の改正、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法について、その内容を分析を行った。
IT知的財産権人材養成についての国内外動向分析と制度改善方向に関する研究(韓国語版) 20030800 共著 韓国情報通信部 プログラム審議調停委員会 (研究報告書) [望ましいIT知的財産権の人材像]7頁、[日本の知的財産権の人材育成現況]176頁-218頁IT関連知的財産に関して、国際紛争が多発している状況を鑑みて、今後IT知的財産紛争を予防し、円滑な紛争解決を担う人材を如何に育成していくべきかを諸外国(イギリス、アメリカ、ドイツ、日本など)の動向を参酌しつつ、韓国におけるIT知的財産人材の育成のあり方について述べた。
知的財産侵害物品の税関などにおける取締に関する調査(模倣品など取締のための国際協力に関する調査研究報告書) 20050300 共著 日本国際知的財産保護協会 (研究報告書) [韓国 知的財産侵害物品の税関等における取締りに関する調査]60頁-77頁 国際的に、知的財産侵害に対する水際規制の必要性が増大していることから、日本にとって貿易の依存度の高い韓国の状況を研究検討したものである。韓国では、税関による規制以外にも、貿易委員会による規制も行われている点が日本と比較されるところである。
法政策学部・研究科の「知的財産の法・政策・実務に強い人材の養成-高大連携から学部・大学院教育まで-」プログラム 20051000 共著 帝塚山法学会 帝塚山法学10号 (資料) 現代GPに応募した時点での企画書と初年度の事業実績をまとめたものである。
帝塚山大学法政策学部・研究科における知的財産の教育・研究の展開 20060600 共著 帝塚山法学会 帝塚山法学第12号 (資料) 現代GPの2005年度の事業実績をまとめたものである。
アジア主要地域(中国、インド、韓国、台湾、日本)における共有特許権制度とその運用に関する研究 20070300 共著 特許庁プロジェクト 帝塚山大学 (研究報告書) [韓国]45頁-64頁、[台湾]65頁-117頁 共有特許権については、権利帰属や実施許諾の場面において、様々な問題が予想され、アジアの主要地域に進出するかまたは共同研究を行う必要性が増している中、アジア主要地域の法律や実態の運用状況を調べたものである。
帝塚山大学法政策学部・研究科における知的財産の教育の発展 20070600 共著 帝塚山法学会 帝塚山法学第14号 (資料) 現代GPの2006年度の事業実績をまとめたものである。
韓米自由貿易協定の知的財産部門の翻訳 20071200 単著 帝塚山法学会 帝塚山法学第15号 (翻訳)
文部科学省の派遣型高度人材育成協同プランー「マルチプレイ型コンテンツ知財専門人材育成プログラム」についての帝塚山大学法政策研究科の取り組みー 20080600 共著 帝塚山法学会 帝塚山法学第16号 (資料) 派遣型高度人材インターンシップの成果報告書である。
帝塚山大学法政策学部・研究科における知的財産の教育・研究の実績と今後の展望 20080600 共著 帝塚山法学会 帝塚山法学第16号 (資料) 現代GPの2004年度〜2007年度までの事業成果をまとめたものである。
2009年韓国著作権法改正案 20090600 単著 帝塚山法学会 帝塚山法学第18号 (資料)
?????? ?? ?? (建築著作物に関する研究) 20091200 共著 韓国著作権委員会 (研究報告書)
文部科学省「派遣型高度人材育成協同プランー」『マルチプレイ型コンテンツ知財専門人材育成』への帝塚山大学の取り組み 20100600 共著 帝塚山法学会 帝塚山法学第20号 (資料)
????????? ??? ???? ? ????? ?? ?? (日本知的財産基本法 著作権細部戦略および成果分析に関する研究) 20101200 単著 韓国著作権委員会 (研究報告書)

 受賞

受賞年月 授与機関 受賞名 概要
19950400 財団法人 日本生命奨学金 (大阪大学在学時)(〜1998年3月)

 競争的資金等の研究課題

提供機関 研究種目 タイトル 採択開始 採択終了 代表者 研究課題 代表者・分担者の別
- 基盤研究(C) 科学研究費 20040000 20060000 松岡 博 知的財産権の国際的な保護における法と政策に関する研究 研究分担者
基盤研究(C) 20070000 20080000 映像コンテンツのNPOとPPPの権利管理及び関連する振興政策と協働経営の国際比較 研究分担者
- 基盤研究(C) 科学研究費 20100000 20130000 高 榮洙 デジタルネットワーク環境における著作権法モデル 研究代表者
基盤研究(C) 20110000 20140000 日本と韓国における知的財産権を巡る紛争解決システムについて 研究分担者

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