教員紹介データベース


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 基本情報


氏名 福本 葵
氏名(カナ) フクモト アオイ
氏名(英字) FUKUMOTO AOI
学部・学科 法学部法学科
職名 教授
出身学校・専攻 大阪大学 法学部 法学科 卒業
出身大学院・研究科 大阪大学 大学院 国際公共政策研究科 博士後期課程 修了
学位・資格 博士(国際公共政策)
本学での担当科目 商法
研究内容 【会社法、証券市場論】
株主名簿に現れない株主について研究しています。
シラバス(URL) https://csweb.tezukayama-u.ac.jp/syllabus/campus?func=function.syllabus.ex.search&nendo=2017&k_cd=850900
ひとことメッセージ 会社法を勉強すると、新聞記事やニュースが分かることもあります。

 研究キーワード

研究キーワード
証券決済、実質的株主、議決権、長期株主

 著書

タイトル 著者 出版社 出版年月 担当区分 担当範囲 概要
図説日本の証券市場 日本証券経済研究所 20020500 共著 第9章 証券取引所
図説アメリカの証券市場2002年版 日本証券経済研究所 20020500 共著 第9章 証券決済制度
現代社債市場分析 シグマベイスキャピタル 20030900 共著 第10章 短期社債のペーパーレス化
図説アメリカの証券市場2005年版 日本証券経済研究所 20050500 共著 第9章 証券決済制度
図説アメリカの証券市場2009年版 日本証券経済研究所 20090500 共著 第8章 証券決済制度
図説アメリカの証券市場2013年版 日本証券経済研究所 20130300 共著 第8章 証券決済制度
図説アメリカの証券市場 日本証券経済研究所 201605 共著 第8章 証券決済制度

 論文

タイトル 著者 単著・共著の別 発行雑誌 発行所 開始ページ 終了ページ 出版年月 掲載種別 概要
証券市場のインフラストラクチャー-約定後経済行為の機能分析 単著 証券経済学学会年報 34号 19990500
東京証券取引所決済の清算機関方式への移行 単著 証研レポート 1572号 19990700
アメリカにおける清算会社の機能 単著 証研レポート 1573号 19990800
アメリカにおける決済機関統合の動き 単著 証研レポート 1574号 19990900
年金基金の議決権行使 単著 証研レポート 1576号 19991100
証券決済リスクとその削減策 単著 証研レポート 1577号 19991200
証券市場の制度的インフラストラクチャー(上)-約定後経済行為の機能分析- 単著 証券経済研究 第23号 20000100
変化する株主総会 単著 証研レポート 1579号 20000200
イギリスの清算会社・ロンドンクリアリングハウス 単著 証研レポート 1580号 20000300
国債の保有形態-登録国債と振決国債 単著 証研レポート 1581号 20000400
証券市場の制度的インフラストラクチャー(下)-約定後経済行為の機能分析- 単著 証券経済研究 第25号 20000500
証券決済制度の新たな展開 単著 証券経済学学会年報 35号 20000500
欧州決済機関の統合-イギリスを中心として- 単著 証研レポート 1583号 20000600
イギリスの決済機関<TAURUS>の失敗 単著 証研レポート 1584号 20000700
株式分割の制限(商法218条)の新解釈 単著 証研レポート 1585号 20000800
株式分割と保管振替制度 単著 証研レポート 1586号 20000900
有価証券の不発行化-フランスのSICOVAMの制度- 単著 証研レポート 1588号 20001100
株式分割と保管振替制度 単著 証券経済研究 第29号 20010100
額面株式と無額面株式 単著 証研レポート 1590号 20010100
決済機関の行うリスク管理 単著 証研レポート 1591号 20010200
DTCの行うリスク管理―取扱い証券ごとに違いはあるかー 単著 証研レポート 1593号 20010400
動き出した国債のRTGS(1) ―制度の概要― 単著 証研レポート 1594号 20010500
動き出した国債のRTGS(2) ―現状と問題点― 単著 証研レポート 1595号 20010600
アメリカ政府債の清算機関GSCC 単著 証研レポート 1597号 20010800
CPのペーパーレス化(1) 単著 証研レポート 1598号 20010900
CPのペーパーレス化(2) 単著 証研レポート 1600号 20011100
金庫株解禁の概観 単著 取締役の法務 第2号 20011100
金庫株解禁の商法改正 単著 証研レポート 1601号 20011200
証券決済制度改革ー現行改革議論の整理ー 単著 証研レポート 1603号 20020200
国債のRTGSの現状と問題 単著 証券経済研究 第35号 20020200
ペーパーレス化証券の新決済制度 単著 証研レポート 1604号 20020300
日本における敵対的買収防衛策の導入 単著 証研レポート 1631号 20050800
夢真HDの日本技術開発に対する敵対的買収事件が示したもの 単著 証研レポート 1633号 20051200
日本における敵対的買収防衛策の導入とその問題点 単著 帝塚山法学 第11号 20060300
大量保有報制度の特例報告 単著 証研レポート 1635号 20060400
証券決済清算機関のガバナンス 単著 証券経済学学会年報 41号 20060700
一般債のペーパーレス化 単著 証研レポート 1637号 20060800
一般債の決済制度改革 単著 帝塚山法学 第13号 20061200
株主の特定は必要か 単著 証研レポート 1639号 20061200
株式所有の情報開示 単著 証研レポート 1641号 20070400
証券の不発行化 単著 証券経済学学会年報 42号 20070700
名義株主と真の株主 単著 証研レポート 1643号 20070800
実施迫る株券電子化の残された課題 単著 証研レポート 1645号 20071200
実質的株主の特定 単著 帝塚山法学 第15号 20071200
JDR(日本版預託証券)とは何か? 単著 証研レポート 1647号 20080400
株券電子化後の株式担保 単著 証研レポート 1649号 20080800
ヘッジファンドが主役の新たな議決権売買 単著 証研レポート 1651号 20081200
ニューボートバイイングの現状と対応策 単著 証研レポート 1653号 20090400
ニューボートバイイングの現状と対応策 単著 帝塚山法学 第18号 20090600
株券電子化後の株式担保 単著 証券経済学学会年報 44号 20090700
スポンサーなしADR急増の理由 単著 証研レポート 1655号 37 53 20090800
ノミニーの自由裁量議決権行使を制限するNYSE規則452の改正 単著 証研レポート 1657号 42 53 20091200
議決権代理行使を制限するNYSE規則改正 単著 証券経済研究 第69号 20100300
議決権行使結果の開示 単著 証研レポート 1659号 55 70 20100400
アメリカのコーポレートガバナンス改革 単著 証研レポート 1661号 47 58 20100800
個別株主通知とは何か 単著 証研レポート 1663号 57 72 20101200
アメリカの say on pay の導入 単著 証研レポート 1665号 66 77 20110400
信用取引の議決権行使 単著 証研レポート 1667号 20110800
ドッド・フランク法のコーポレート・ガバナンス規定―say on pay と proxy access の法律成立後の動き― 単著 証券経済研究 第77号 20120300
SECのフォームF4に関連する問題 単著 証研レポート 1676号 20130200
店頭デリバティブの清算機関・取引情報蓄積機関・電子取引基盤
福本 葵 単著 証券経済研究 公益財団法人日本証券経済研究所 第85
37 51 20140331 研究論文  清算機関の利用や取引情報蓄積,報告などの制度を通じ,リスクを把握し,価格の公正性を管理する必要性があるとされている。さらに,金融危機直後,デリバティブ取引についても店頭市場での流動性が低下する事態が生じたが,このような流動性についても,信頼できる透明性の高い取引システムが存在すれば,取引金融機関当事者の信用力に依拠することなく,安心して取引が行われるため,流動性が極端に低下することはないと考えられる。
  そこで,本稿では,金融危機以後の国際的な規制強化の要請を受け,日本が店頭デリバティブ取引について,具体的にどのような規制を設けてきたか,これまでの進捗状況について整理し,今後予定されている規制についての方向性を分析し,規制の問題点について,考察する。
貸株取引の決済制度改革 福本 葵 単著 証券レポート 公益財団法人 日本証券経済研究所 1689号 72 88 201504
長期保有株主優遇策としての種類株式 福本 葵 単著 証研レポート 公益財団法人 日本証券経済研究所 1693号 39 49 201512
長期保有株主に対する優遇策 福本 葵 単著 証券経済研究 公益財団法人日本証券経済研究所 第94号 77 92 201606
実質株主との対話 福本 葵 単著 証研レポート 公益財団法人日本証券経済研究所 1699 44 56 201612 速報,短報,研究ノート等(学術雑誌) 株主名簿上に現れないいわゆる実質株主が株主総会に出席したいとの意向を示した場合に、発行会社はどのように対処すればよいであろうか。近年、この問題が様々な会議の場で議論の対象となり、報告書やコーポレートガバナンス・コード等でも取り上げられている。

 MISC

タイトル 著者 単著・共著の別 発行雑誌 発行所 開始ページ 終了ページ 出版年月 掲載種別 概要
株主総会プロセスの改革 福本 葵 単著 証券レビュー 公益財団法人日本証券経済研究所 第57巻 第9号 79 96 20170930 研究論文 2019年会社法改正の課題の一つに上がっている株主総会手続きの合理化に関連する議論のうち、総会開催日の適切な設定、招集通知・総会資料の電子化について考察。

 講演・口頭発表等

タイトル 講演者 単著・共著の別 会議名 開催年月日 主催者 開催地 概要
証券市場のインフラストラクチャー 証券経済学会 19981100 (学会報告)
証券決済制度の新たな展開 証券経済学会関西部会 19990900 (学会報告)
DTCのリスク削減策 日本証券業協会「証券受渡・決済制度改革懇談会」「DVP決済方式の推進と清算機能の活用等に関するワーキング・グループ」(第7回) 20010100
動き出した国債のRTGS 証券経済学会関西部会 20010400 (学会報告)
資本市場のグローバル化と証券決済改革 株式会社だいこう証券ビジネス主催 20011200   
清算機関のガバナンス 証券経済学会関西部会 20050300 (学会報告)
証券の不発行化 証券経済学会第66回大会 20061000 (学会報告)
実施迫る株券電子化の残された課題 証券セミナー 20080400
株券電子化に伴う法的諸問題について 日本証券業協会「大阪地区内部管理体制研究会」 20080800
株券電子化後の株式担保 証券経済学会第70回大会 20081000 (学会報告)
事例研究(海外)<議決権売買> -ヘッジファンドが主役の新たな議決権売買- 有限会社プラネット主催 20090100

 その他業績

タイトル 実施年月 単著・共著の別 発行所、発行雑誌又は発表学会等の名称 分類 概要
実施迫る株券電子化の残された課題 20080500 単著 証券レビュー48巻第5号 (講演録)

 所属学協会

所属学協会名 年月(自) 年月(至) 年月(至)区分 職名
証券経済学会
私法学会

 研究に関連する学内外社会活動

活動年月(自) 活動年月(至) 活動年月(至)区分 内容 分類
20050400 20100600 終了 大阪証券取引所 新人研修講師
20080700 20160600 終了 奈良県公益認定等審議会委員
20090400 20110000 終了 奈良県特別職報酬等審議会委員

 競争的資金等の研究課題

提供機関 研究種目 タイトル 採択開始 採択終了 代表者 研究課題 代表者・分担者の別
- 基盤研究(C) 科学研究費 20080000 20100000 福本 葵 名義上の株主と真の株主 研究代表者
- 基盤研究(C) 科学研究費 20110428 20130331 福本 葵 隠れた株主の議決権行使とコーポレート・ガバナンス 研究代表者
- 基盤研究(C) 科学研究費 20170401 20200331 福本 葵 長期保有株主に対する優遇策 研究代表者

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