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 基本情報


氏名 冨田 新
氏名(カナ) トミタ シン
氏名(英字) TOMITA SHIN
学部・学科 経営学部経営学科
職名 准教授
出身学校・専攻 学習院大学経済学部経営学科
出身大学院・研究科 学習院大学大学院経営学研究科博士後期課程
学位・資格 博士(経営学)
本学での担当科目 経営史
研究内容 【経営史、交通経営史】
19世紀イギリス鉄道会社の経営発展について研究しています。特に、誰が、何の目的で発起設立し、どのように経営を行い、結果はどうであったのかに関心があります。
シラバス(URL) https://csweb.tezukayama-u.ac.jp/syllabus/campus?func=function.syllabus.ex.search&nendo=2017&k_cd=987700
ひとことメッセージ 現在を深く知り、未来を展望するために、歴史を学びましょう。

 研究キーワード

研究キーワード
19世紀イギリス鉄道会社、経営発展、事業構造

 論文

タイトル 著者 単著・共著の別 発行雑誌 発行所 開始ページ 終了ページ 出版年月 掲載種別 概要
イギリス鉄道における国有化の一考察〜第一次世界大戦前を中心として〜 冨田新 単著 学習院大学修士論文 20030300 イギリスの鉄道国有化論は、鉄道誕生と時を同じくして古くから存在した。しかし、実際に国有化への動きが見られるのは第一次大戦後のことで、まず政府主導で四大鉄道会社への集約が行なわれた。この100年以上もの間、国有化論争の担い手や考え方において変化が見られた。当初は鉄道独占からの利用者保護に重点が置かれたが、次第に鉄道従業員の労働条件改善の点から国有化の必要性が主張されるようになることを明らかにした。
公益事業における「公共性」の概念に関する歴史的考察-イギリス鉄道業を中心として- 冨田新 単著 『公益事業研究』 第56巻 第2号 75 83 20041000 初期イギリス鉄道業における、公共性概念の認識とその変化の考察を行った。また、現代鉄道改革の中心的議論である「上下分離」「オープンアクセス」等の考え方を整理し、現代鉄道の公共性を考察した上で、現代イギリス鉄道業と初期イギリス鉄道業との比較研究を行った。「上下分離」・「オープンアクセス」の議論については、初期鉄道においても見られ、競争確保という基本的な考え方には両期間の間に明確な類似性が存在したことを明らかにした。
初期イギリス鉄道業における公共性と国有化の概念形成過程について 冨田新 単著 『鉄道史学』 第22号 71 86 20041000 初期イギリス鉄道業(1801から1840年代)に焦点を当て、公共性概念がどのように認識され、また変化したのかについて研究を行った。さらに、公共性と独占問題・国有化論との歴史的関係についても解明を試みた。公共性の具体的な意味は、鉄道企業の運営形態により異なっていた。また、1844年鉄道法(国有化条項を含む)は、独占の弊害を排除し公共性を確保する目的で制定されたもので、将来の鉄道業を見据えた法律であった。
イギリス鉄道の生成と経営発展-19世紀前半を中心として- 冨田新 単著 学習院大学博士論文 20110300 本研究の課題は、イギリスの初期公共鉄道(1801〜40年代)の形成・発展について、経営的側面、とりわけ事業構造の変遷との関連から再検討を行うことである。事業構造とは、鉄道事業全体の枠組のことであり、言い換えるならば、誰が、どのようにして鉄道事業を設立発起し、建設、保有、管理、運営するのかという、最も根幹に関わる問題である。本研究では、4つの初期鉄道会社を事例として取り上げ、The National Archives Kew所蔵の各鉄道会社経営関係史料(株主総会議事録、取締役会議事録、株主名簿他)、各会社設立法、議会関連資料、パンフレット、各種報告書を利用して考察した。本研究を通して、①鉄道のルーツ、②初期鉄道の事業構造の多様性と連続性、③初期鉄道経営における中長期的な成長戦略の存在、④事業構造の変化要因として技術的必然性だけでなく経済的・経営的側面の存在、⑤事業構造の変化と独占問題、政府規制との歴史的関連性について明らかにした。
初期鉄道のルーツとその展開 冨田新 単著 『鉄道史学』 第28号 19 33 20110300 イギリス初期公共鉄道のルーツとその後の展開について論じた。従来の研究では、鉄道の発展におけるタインサイドの石炭用ワゴン軌道の重要性が指摘されてきた。しかし、本研究では、初期公共鉄道の形成・展開を、制度的、技術的、地域的視点から再検討し、むしろミッドランズを中心とする運河軌道の発展の系譜に位置づけられることを明らかにした。特に、公共鉄道という概念は、タインサイドの私的なワゴン軌道からではなく、公共施設としての運河事業における軌道から発展したものであると論じた。
19世紀前半イギリス鉄道業の運行システムに関する一考察-リヴァプール・マンチェスター鉄道を中心として- 冨田新 単著 『帝塚山経済・経営論集』 第22巻 81 101 20120300 本研究の目的は、19世紀前半イギリス鉄道業の運行システム(systems of railway operation)について、1826年に設立され、1830年に開業するリヴァプール・マンチェスター鉄道(Liverpool and Manchester Railway)を事例として明らかにすることである。Jackmanの研究によると、L&M鉄道の運行システムはクローズド形態(closed system)を採用しており、それは外部の輸送業者が線路上から排除されることを意味した。しかし、本研究では、L&M鉄道設立法(Act of Parliament)やThe National Archives Kewに収蔵されているL&M鉄道取締役会議事録・株主総会議事録を分析し、設立および開業当初は中間形態(intermediate system)の運行システムを採用していたことを明らかにした。この中間形態とは、鉄道会社だけでなく、外部の輸送業者も輸送業務を行うことができることを意味する。また、L&M鉄道が、中間形態の選択に際して、困難な問題に直面していたことを明らかにした。
イギリス鉄道会社の発展と運行形態-グランド・ジャンクション鉄道を中心として- 冨田新 単著 『帝塚山経済・経営論集』 第23巻 73 86 20130300 本報告では、イギリス最初の幹線鉄道としてリヴァプールとバーミンガムを結んだグランド・ジャンクション鉄道(1837年開業、GJ鉄道)を事例に、まずGJ鉄道の経営発展を整理し、続いて発展過程でクローズアップされるピックフォード社との貨物輸送をめぐる論争について再検討した。GJ鉄道は、貨物輸送に関して「中間形態(他社も輸送を行うことが可能な運行形態)」を採用していた。しかし、GJの取締役や経営幹部は、独占的に輸送業務を行うことが成長性、組織的効率性、コスト優位性などの面で望ましいと考え、外部の輸送業者を排除するクローズド形態への移行を開始した。こうして、ピックフォード社との間で訴訟問題に発展し、裁判所はGJ鉄道の取り組みを独占的であると判断した。本研究では、特にGJ鉄道のクローズド形態への移行の取り組みが、単なる技術的必然性ではなく、経済的・経営的側面から主体的・計画的に進められたことを明らかにした。
A Study on the Development, Ownership, and Operation of Infrastructure in 19th Century UK Public Utility Industries Shin Tomita Tezukayama Journal of Business and Economics Vol.25 103 122 20150300 The main purpose of this study was to investigate the development of public utility industries and their infrastructure management (development, ownership, and operation), focusing on roads, canals, railways, and postal and telegraph services in the United Kingdom (UK) during the 18th and 19th centuries.This study obtained the following results. First, it is clear that various types of infrastructure management approaches existed during this period. Second, it is important to emphasise that the dynamic change of infrastructure was motivated by not only technical considerations, but also by economic and managerial factors. Finally, the issues related to infrastructure industries must be examined not only from the viewpoint of domestic issues, but also from an international context.
奈良県における売薬業の形成・展開に関する研究-商標制度との関連を中心として- 冨田 新 単著 『帝塚山経済・経営論集』 第27巻 67 87 20170300 わが国の登録商標データベースを活用し、奈良売薬業の形成・展開について論じた。まず、商標制度の形成と展開を概観し、化学品・薬剤等商標について全体像を分析した。また、大和売薬の形成と展開について、幕府や政府の薬事行政との関連も踏まえ明らかにした。さらに、奈良の老舗配置薬企業・三光丸を事例に、経営発展と商標登録、類似商標に対する取り組みを分析し、売薬業の発展に近代商標制度が果たした役割を明らかにした。

 講演・口頭発表等

タイトル 講演者 単著・共著の別 会議名 開催年月日 主催者 開催地 概要
初期イギリス鉄道業における公共性と国有化の概念形成過程について
冨田新 単独 鉄道史学会第21回全国大会自由論題報告
20031100 鹿児島大学 報告内容は、『鉄道史学』第22号、pp.71-86を参照。(学会報告)
公益事業における「公共性」の概念に関する歴史的考察-イギリス鉄道業を中心として- 冨田新 単独 公益事業学会第54回全国大会自由論題報告
20040600 東洋大学 報告内容は、『公益事業研究』第56巻第2号、pp.75-83を参照。(学会報告)
イギリス鉄道の運営形態の変遷に関する一考察-1830年代から1840年代を中心として-
冨田新 単独 社会経済史学会第74回全国大会自由論題報告
20050400 一橋大学 社会経済史学会第74回全国大会自由論題報告(一橋大学)(学会報告)
イギリス鉄道の国有化 冨田新 単独 鉄道史学会第24回全国大会共通論題報告
20061000 東京経済大学 2006年10月に開催された鉄道史学会第24回全国大会において、共通論題「鉄道政策と経営形態」のもと、報告を行なった。報告内容は、『鉄道史学』第25号、pp.68-70を参照。(学会報告)
初期イギリス鉄道会社の発展と経営-Stockton and Darlington鉄道を中心として- 冨田新 単独 経営史学会関東部会報告
20080500 立教大学 初期イギリス鉄道を代表するStockton and Darlington鉄道を事例とし、英国公文書館(The National Archives Kew)所蔵の同社経営資料を用い、経営発展について論じた。従来の研究通り資金面では「行き当たりばったりの経営」が見られたが、他方では路線拡張や運行の一元管理化など中・長期的な視点で成長を目指そうとする経営姿勢が見られることを明らかにした。(学会報告)
初期イギリス鉄道の石炭輸送について-Stockton and Darlington鉄道を中心として- 冨田新 単独 経営史学会第44回全国大会自由論題報告
20081000 立教大学 Stockton and Darlington鉄道(1821年設立、1825年開業)の石炭輸送の発展と沿線地域における役割や意義について、英国公文書館所蔵の資料などを用いて論じた。鉄道会社は、炭坑業者からの輸送力増強要求に応じ、支線建設、複線化など設備投資を行った。また、その過程で、次第に炭坑業者の鉄道経営への関与が強くなることを明らかにした。さらに、鉄道開通後の沿線の石炭価格低下を確認し、石炭流通の改善がもたらされたことを明らかにした。(学会報告)
初期イギリス鉄道の形成とその特徴 冨田新 単独 鉄道史学会関西例会報告
20100300 大阪産業大学 報告内容は、『鉄道史学』第28号、pp.19-33を参照。(学会報告)
「イギリス鉄道会社の成り立ち-そのルーツと展開を探る-」 冨田新 単独 シニア・カルチャー講座 20120200 帝塚山大学 講座では、(1)イギリスにおける交通発展の概観、(2)鉄道の2つのルーツ、(3)鉄道会社の出現と経営発展、(4)当時の時刻表・沿線ガイドブックについて順次説明した。特に、19世紀初頭の公共鉄道会社のルーツが運河・運河軌道であること、その後1820年代以降北東部炭鉱軌道の影響を受け鉄道会社が蒸気機関車を利用することで新しい時代に入っていったことを論じた。その際、各種図表・写真や鉄道時刻表・沿線ガイドブック(1838年発行)の現物を利用することで、視覚的に理解していただけるよう工夫した。
イギリス鉄道会社の発展と運行形態-グランド・ジャンクション鉄道を中心として- 冨田新 単独 鉄道史学会2012年度第1回例会
20120700 東洋大学 報告内容は、『帝塚山経済・経営論集』第23巻、pp.73-86を参照。(学会報告)
イギリス鉄道の生成と発展 冨田新 単独 鉄道史学会2012年度第3回関西例会
20130300 近畿大学 初期イギリス公共鉄道の生成と発展について、鉄道前史としての炭坑軌道や運河軌道との関連から論じた。特に、制度・技術・地域に着目した比較分析を行い、初期鉄道のルーツが従来主張されてきた北東部炭坑軌道ではなくミッドランドを中心とする運河軌道であることを明らかにした。(学会報告)
観光交通研究の現状と課題 冨田新 単独 帝塚山大学経済経営研究所経営学ワークショップ 20140221 帝塚山大学 本研究の目的は、近畿圏の観光鉄道を事例として取り上げ、文献調査および現地調査を通して、観光産業における交通の役割の変遷と現状・課題を明らかにすることである。その際、特に観光交通の事業構造に注目し、現状と課題を明らかにした。また、今後の観光交通研究においては、交通経済論における研究成果をベースに、観光学や経営学分野の研究成果も応用していくことの必要性について論じた。
19世紀イギリスにおけるインフラ所有・運営に関する一考察 冨田新 単独 社会経済史学会近畿部会6月例会 20140614 大阪学院大学 本報告は、18〜19世紀のインフラ事業の発展について、特に事業構造に着目し、その変遷と背景にある要因を明らかにすることが目的である。そこで、道路、運河、鉄道、郵便、電信事業を取り上げ、事業構造を分析し、その変遷と背景について論じた。そして、従来のPublic versus Private ownershipではなく、Mixture of Private and Public ownership or partnershipの考えに基づき事業展開されていたこと、また各事業が置かれた経営環境や事業の性格を前提に展開されていたことなどを明らかにした。
The Development of UK Public Utility Industries in the 19th Century Shin Tomita CEGBI/CSWL Summer Conference 20150619 CEGBI/CSWL, The York Management School The University of York, UK The main purpose of this study was to investigate the development of public utility industries and investigate how and why the public utility industries changed their ownership and operation system. I focused on the UK railways and telegraph industries in the 19th century. 
Trademarks and The Dynamics of the Japanese Match Industry,1870-1930 Teresa da Silva Lopes and Shin Tomita  Workshop of the York Management School 20160308 The York Management School The University of York, UK This study focuses on the Japanese match industry during the Meiji and Taisho periods because the industry itself led to the creation of many related trademarks during these  periods and accompanied a rapid development of the industry itself, which became one of the most important export industries of the time and also helped the development of the Japanese trademark system from 1885.
日本のマッチ工業と商標問題 冨田新, Teresa da Silva Lopes  共同 経営史学会関西部会11月例会 20161126 京都大学 日本の燐寸工業では、多数の商標が生み出され、そのデザインは各市場の嗜好やニーズに合わせたものが選ばれ、販売されていた。また、企業家の経営努力や同業組合による粗製乱造の防止、商標取締り等が行われていた。本報告では、スウェーデン燐寸工業のように先進的技術で製造された国と比べ技術面で相対的に後進的であった日本のマッチ工業が、それらの問題を克服するために、さまざまな経営努力を行ってきたことを明らかにした。
登録商標データべースの構築と活用:奈良県の売薬業の形成・発展を中心に 冨田新 単独 帝塚山大学経済経営研究所経営学ワークショップ 20170118 帝塚山大学 内容については、『帝塚山経済・経営論集』、第27巻、pp.67-87を参照。
鉄道の成り立ち-そのルーツと展開を探る 冨田新 単独 日枝神社敬神婦人会「葵会」 20170317 日枝神社 講演では、①イギリスにおける交通発展の概観、②鉄道の2つのルーツ、③鉄道会社の出現と経営発展、④日本における鉄道のルーツについて順次講演した。特に、19世紀初頭の公共鉄道会社のルーツが運河・運河軌道であること、その後1820年代以降北東部炭鉱軌道の影響を受け鉄道会社が蒸気機関車を利用することで新しい段階に入ったことを論じた。また、わが国の鉄道のルーツについては、社寺参詣などの目的があったことを紹介した。

 その他業績

タイトル 実施年月 単著・共著の別 発行所、発行雑誌又は発表学会等の名称 分類 概要
イギリス鉄道の国有化 20080300 単著 『鉄道史学』第25号 pp.68-70 (報告要旨) イギリス鉄道の国有化(1948年)は、労働党による社会主義的政策の実現より、鉄道業の維持、競合する道路輸送との調整手段の確保、利用者保護など多様で現実的な問題意識を背景に実施されたことを論じた。また、国有化に対する世論調査(1945年)から、既に鉄道国有化のコンセンサスが形成されていたことを指摘した。さらに、戦前期において保守党や自由党が国有化論の形成に果たした役割も無視できないと指摘し、国有化の前提は戦前期に既に整っていたと論じた。
公益事業における料金制度改革と新しい料金体系の構築に関する研究 20090300 共同 東洋大学経営学部 (科研費報告書) 2007年度〜2008年度科学研究費補助金(基盤研究(C)) 研究代表者:石井晴夫 研究協力者:武井孝介・下田俊樹・冨田新・山根学 日本における「鉄道事業」(pp.1-13)及び「高速道路事業」(pp.26-37)についての現状、料金制度などについて調査・研究し、報告書の執筆を担当した。
「世界の鉄道の歴史図鑑-蒸気機関車から超高速列車までの200年-」ジョン・ウェストウッド著(青木栄一・菅建彦監訳、青木亮・鈴木勇一郎・高嶋修一・冨田新・堀雅通訳) 20100900 共訳 柊風舎 (翻訳) 鉄道は、地理的条件、技術の壁、ライバルとの競争などの難題にいかに立ち向かい、克服してきたのか。400点を超えるフルカラー地図・写真、イラストを通して解説している。近現代史を切り開いた世界の鉄道の栄枯盛衰を辿ることができる。
社会的企業の概念と日本郵政のビジネス展開 20101200 単著 『JP総研Research』 pp.22-23 (特集記事) 近年、注目されている社会的企業(ソーシャル・エンタープライズ)の概念を紹介し、今後の日本郵政グループへの概念の適用とビジネス展開の方向性について論じた。
「北ウェールズ交通史論」梶本元信著、日本経済評論社、2010年に対する書評 20110300 単著 『鉄道史学』第28号 pp.75-77 (書評) 著者の紹介、本書の位置づけ、内容紹介を行い、最後に本書の評価点と疑問点を提示している。
川越商工会議所所蔵川越商工会議所関係文書目録Ⅰ戦前編(明治32年〜1946年) 20110300 共同 川越市教育委員会 (文書目録) 「川越商工会議所資料整理データ化事業」において、明治32年〜1946年までの同会議所所蔵資料の整理、データ入力、文書目録作成に従事した。
第7章 日本郵政グループの社会的企業としてのビジネス展開 20110600 共同 JP総合研究所『新たなビジネスモデルの確立に向けて-日本郵政グループの持続的発展を目指して-』pp.89-103 (共同研究・報告書) 本研究では、まず社会的企業の概念や歴史的展開を論じた上で、先駆であるイギリスと後発である日本における社会的企業の特徴とビジネス展開について分析を行った。次に、日本郵政グループがこれまで社会的課題に対する取り組みを行ってきたことを確認した上で、JPU総合研究所『「社会的企業」への道程-民営郵政の経営課題とサービスのあり方』(2007年9月)における従来の社会的企業を目指すべきであるという議論とは異なり、日本郵政グループを「初期の社会的企業」(第1ステップ)と位置付け、今後は現状の取り組みの改善を図るとともに、さらに取り組みのステップを次の次元へと高めていく必要性について論じた。また、その際、株式会社形態の下で、これまで日本郵政グループが行ってきた社会貢献活動に加えて、「事業活動」により継続的に社会的課題に対応していくことが重要になることを指摘した。しかし、依然として目指すべき社会的企業としての日本郵政グループ像を具体的に提示するまでには至らなかった。したがって、第二期研究会(2011年9月〜)では、第一期の基礎研究を踏まえて、この課題に取り組む予定である。
第6章 日本郵政グループの目指すべき「企業像」とビジネス展開 第1節〜第3節 20121200 共同 「新たなビジネスモデルの確立に向けて-日本郵政グループの持続的発展を目指して-[最終報告]」、JP総合研究所、pp,75-86 (共同研究・報告書) 本章では、日本郵政グループの目指すべき企業像とビジネスの展開について、近年注目されている「社会的企業」という概念を通して検討した。第1節では、M. E. Porter et al. (2008, 2011) の「戦略的CSR(企業の社会的責任)」や「CSV(共通価値の創出)」に関する議論を紹介し、企業による事業活動(本業)を通した社会的課題への取り組み方について検討した。第2節では、日本郵政グループの社会的課題への取り組みについて、「ゆうせいチャレンジド株式会社」の事例を取り上げ、現状と課題を明らかにした。第3節では、日本郵政グループが今後も「社会的企業」として具体的にどのように取り組むべきなのかを論じた。特に、日本郵便の郵便業務を事例に、バリューチェーンおよびダイヤモンド・モデルを利用し、外部に与える問題と外部から受ける問題について分析を行った。
19世紀イギリス公益事業のインフラ整備・保有・運営形態とその変化要因に関する研究 20130000 単著 平成23年度〜平成24年度科学研究費補助金(研究活動スタート支援)(23830113) (科研費報告書) 本研究では、18〜19世紀イギリスの道路、運河、郵便、鉄道、電信の各公益事業を取り上げ、まず各事業の経営発展を分析し、次に事業構造の視点からインフラの整備・保有・運営形態とその後の変化および要因を明らかにした。経営発展と事業構造の変化には関係性が見られたが、事業の性質、発展段階、経営状況により事業間で対応に違いが見られた。また、政府・議会は、事業の性格や経営環境を踏まえ、適合的な政策を選択していた。さらに、電信事業のように、国内要因だけでなく、国際的要因も視野に入れ捉え直す必要があることを論じた。
湯沢威・小池滋・田中俊宏・松永和生・小野清之著『近代ヨーロッパの探求⑭-鉄道』ミネルヴァ書房、2012年に対する書評 20140400 単著 『交通史研究』第80号、pp.106-110 (書評) 著者の紹介、本書の位置づけ、内容紹介を行い、最後に本書の評価点と疑問点を提示している。
『学校で教えない大恐慌・ニューディール』(ロバート・P・マーフィー著、マーク・J・シェフナー・冨田新・山口修・梶本元信訳) 20150400 共訳 大学教育出版 (翻訳) オーストリア学派、とくにフレデリック・ハイエク(ノーベル賞受賞者)らによって展開された景気循環論に依拠し、アメリカだけでなく日本およびその他の先進国によって支持される「刺激」策が、実際には真の回復を妨げることを明らかにしている。 これまでの大恐慌やニューディール政策の研究に対して批判的な見解を提示し、論争を生むことを目的とした内容となっている。

 所属学協会

所属学協会名 年月(自) 年月(至) 年月(至)区分 職名
経営史学会 200504 現在に至る
社会経済史学会 200404 現在に至る
鉄道史学会 200304 現在に至る 2004-2010幹事
2010-2014評議員
2014-    編集委員
公益事業学会 200306 現在に至る

 研究に関連する学内外社会活動

活動年月(自) 活動年月(至) 活動年月(至)区分 内容 分類
20100900 20121200 終了 JP総合研究所「今後の日本郵政グループの事業戦略とビジネスモデルのあり方研究プロジェクト」委員

 受賞

受賞年月 授与機関 受賞名 概要
20121000 鉄道史学会 鉄道史学会住田奨励賞(学術論文の部) 内容については、「初期鉄道のルーツとその展開」、『鉄道史学』第28号、2011年、pp.19-33を参照。

 競争的資金等の研究課題

提供機関 研究種目 タイトル 採択開始 採択終了 代表者 研究課題 代表者・分担者の別
文部科学省 研究活動スタート支援 科学研究費
(19世紀イギリス公益事業のインフラ整備・保有・運営形態とその変化要因に関する研究)
20110000 20130000 冨田 新 本研究は、19世紀イギリスにおける公益事業の経営発展に伴うネットワーク・インフラストラクチャーの整備・保有・運営形態の変化とその要因、影響について実証的に明らかにすることを目的としている。従来の研究では、建設プロセスや技術に重点が置かれ、経営的側面や特に実際のオペレーション(運営・運用・運行)については相対的に論じられてこなかった。本研究では、鉄道などの公益事業を取り上げ、経営史的・社会経済史的分析を進める。その際、特にインフラの整備・保有・運営形態に着目し、(1)主体が誰でありどう変化したのか、(2)変化の要因は何か、(3)どのような経営的、社会経済的影響を及ぼしたのかを明らかにする。そして、インフラの整備・保有・運営形態の在り方に関する議論の本質的問題とその対応策を明らかにし、なお議論が続くインフラ問題に対するインプリケーションを導き出すこととする。 研究代表者
帝塚山大学経済経営研究所 研究員研究費 観光交通の形成と現状に関する基礎的研究 20130000 20140000 本研究は、交通が観光の中でどのような役割を果たしてきたのか、また今後どのような役割を果たすことが期待されているのかを明らかにすることが目的である。そこで、近畿圏の観光交通を事例として取り上げ、文献調査および現地調査を通して、観光産業における交通の役割の変遷と現状・課題を明らかにし、今後の「観光交通論」の課題と可能性について検討を行った。 研究代表者

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