教員紹介データベース


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 基本情報


氏名 蟹 雅代
氏名(カナ) カニ マサヨ
氏名(英字) KANI MASAYO
学部・学科 経済学部経済学科
職名 准教授
出身学校・専攻 大阪大学 経済学部 経済経営学科 卒業
出身大学院・研究科 大阪大学 大学院 経済学研究科 経済学専攻 博士後期課程 単位満了退学
学位・資格 博士(経済学)
本学での担当科目 計量経済学、統計学
研究内容 イノベーションに関わるテーマを統計分析しています。
シラバス(URL) https://csweb.tezukayama-u.ac.jp/syllabus/campus?func=function.syllabus.ex.search&nendo=2017&k_cd=896403
ひとことメッセージ 考える力を養いましょう。

 研究キーワード

研究キーワード
イノベーション、特許

 論文

タイトル 著者 単著・共著の別 発行雑誌 発行所 開始ページ 終了ページ 出版年月 掲載種別 概要
研究開発スピルオーバーと生産構造―日本製造業における産業間スピルオーバーの効果の計測― 単著 『国民経済雑誌』 神戸大学経済経営学会 第194巻  4号 35 49 20061000 研究開発による技術知識の蓄積は自らの生産活動のみならず、他者にも影響を及ぼす。本研究では、このような研究開発スピルオーバーにより生産活動がどのような影響を受けるかについて、日本の製造業を対象に実証分析している。生産者行動から構造モデルを導出し、推定することで、スピルオーバーの費用や投入要素需要への効果を定量的に評価し、研究開発活動の経済全体への貢献に関して重要な示唆を得ている。レフェリー付論文
Patent Acquisitions under Uncertainty: The Case of Requests for Examination 単著 Discussion Papers in Economics and Business 大阪大学経済学会 20070200 特許制度の下で、その権者は発明について一定期間排他的独占権を有する。本研究は、日本の特許制度の下で企業の特許取得行動がどのような要因に影響を受けるか理論と実証両面から検証している。リアルオプションモデルから示される要因について、特許データと企業の財務データを接続したデータを利用して、サバイバル分析している。すなわち、企業の属性や制度的事実が企業の特許取得のタイミングにどのような影響を与えるか示している。
日本における研究開発の成果に関する実証分析(博士論文) 単著 20071100 「研究開発の成果である技術知識は経済活動においてどのような役割を果たすのであろうか」という問題意識のもと、3 つの研究テーマ「研究開発スピルオーバー」、「特許制度」、「技術の陳腐化率」を実証分析している。
Understanding the Technology Market for Patents:- New Insights from a Licensing Survey of Japanese Firms- 共著 Research Policy Vol.41 1 226 235 20120200 企業のライセンスアウト活動がどのような要因によって影響を受けるのか、実証分析している。
Determinants of Demand for Technology in Relationships with Complementary Assets in Japanese Firms 共著 RIETI ディスカッション・ペーパー 20130300 新商品開発プロセスに関するアンケート調査を実施し、企業の外部技術導入における決定要因について実証分析を行っている。
特許統計データによる特許の陳腐化率の推定 蟹雅代 単著 Tezukayama RIEB Discussion Paper Series  帝塚山大学経済経営研究所 No.4 20130500 本稿では、特許の陳腐化率が時間経過とともにどのように変化するか検証している。
Bosworth (1978) のモデルを拡張し、陳腐化率が経過時間で変化するモデルを導出した上
で、日本の特許データを用いて陳腐化率を推計し、その値が経過時間とともに加速度的に
上昇していくことを示している。
Understanding external technology sourcing in new product development projects: bilateral vs. unilateral contracts 共著 RIETI Discussion Paper Series 経済産業研究所 201612 新商品開発のアンケートデータを用いて、新商品開発においてどのような要因が外部技術導入の選択確率に影響を与えるのか実証的に分析している。
Determinants of Demand for Technology in Relationships with Complementary Assets in Japanese Firms 共著 China Economic Journal  China Center for Economic Research at National School of Development, Peking University Vol.10 No.2 244 262 201705 新商品開発のアンケートデータを用いて、新商品開発における外部組織との連携について実証的に分析している。開発時の連携先として、事業パートナー(顧客や供給者)を選ぶのか、それ以外を選ぶのか、という選択はいかなる要因によって説明されるのか定量的に分析している。

 その他業績

タイトル 実施年月 単著・共著の別 発行所、発行雑誌又は発表学会等の名称 分類 概要
R&D資本の生産行動への効果―日本製造業における産業間スピルオーバー― 20040900 単著 2004年度日本経済学会秋季大会(於:岡山大学) (その他)
特許技術をめぐる不確実性と企業活動の関係 20061000 単著 2006年度日本経済学会秋季大会(於:大阪市立大学) (その他)
Patent Acquisitions under Uncertainty: The Case of Requests for Examination 20070200 単著 応用計量経済学コンファレンス(大阪大学大学院経済学研究科「魅力ある大学院教育」イニシアティブ主催) (その他)
技術の陳腐化率は一定か?―特許統計データによる技術の陳腐化率の推定― 20070900 単著 2007年度日本経済学会秋季大会(於:日本大学) (その他) 研究開発で得られた技術知識は蓄積される一方で、一部は陳腐化していく。技術の陳腐化率は直接観察不可能な変数であるため、経済分析ではその推定値が用いられる。本研究は、従来一定として扱われる陳腐化率について、非定率で陳腐化すると想定する。陳腐化率の推定モデルを拡張し、技術寿命が反映される特許維持期間のデータを用いて、非定率の陳腐化率を推定している。さらに、求めた陳腐化率で技術知識ストックを推計することで、90年代における日本の生産性低迷に関してその要因の一説を示している。
企業の競争戦略としての特許利用について―特許統計データを用いた実証分析― 20080300 単著 (財)知的財産研究所 (その他) 企業の特許利用戦略のうち、技術的排他戦略がどのような要因の影響を受け、決定されるのか検証している。
特許技術分野と産業分野の対応関係表 『イノベーションデータ分析基礎に関する調査事業』編 20080300 単著 東京大学 (その他) 各産業ではどのような技術が利用(所有)され生産活動が行われているのか示すため、特許の技術分類と産業分類の対応関係を表すコンコーダンス・テーブルを作成している。
Licensing Activities of Japanese Firms in the Era of Pro-Patent System Reform and Open Innovation 20080900 共著 Conference on Patent Statistics for Decision Makers (in Vienna) (その他) 企業のライセンスアウト活動がどのような要因によって影響を受けるのか、実証分析している。
企業における知財マネージメントに関する分析 『イノベーション・データベースの構築とその活用に関する調査』編 20090300 単著 東京大学 (その他) 企業レベルのデータを用いて、知財マネージメントに関する包括的な議論を行っている。
プロパテント制度改正がハイテク産業のイノベーション活動に与える影響分析 『2008年度我が国における産業財産権等の出願動向等に関する調査』編 20090300 共著 (財)知的財産研究所 (その他) ソフトウェアに対する特許権の広がりと医薬品に関する特許期間延長制度を取り上げて、プロパテント政策とイノベーションの関係について考察を行っている。
産学連携特許と企業のパフォーマンス 『大学発特許による経済的効果に関する研究報告書』編 20100300 単著 東京大学 (その他) 近年、日本のイノベーションシステムにおける大学の重要性が高まっている。本報告書では、産学連携特許について 分野面(技術・産業)と組織面(企業属性)での違いを検証している。さらに、企業のパフォーマンスへの効果として生産性と利益率への効果を定量的に評価している。
ソフトウェア特許のソフトウェア業界の構造に与える影響分析 『2009年度我が国の持続的な経済成長に向けた企業等の出願行動等に関する調査』編 20100300 共著 (財)知的財産研究所 (その他) 1990年代以降、ソフトウェアに対する特許が段階的に認められてきた。このようなソフトウェアに対する特許の広がりがソフトウェア業界の出願構造にどのような影響を与えたのか実証的に示している。
ソフトウェア企業の所有構造と特許所有の関係 『2010年度我が国における発明等の産業化に向けた出願行動等に関する調査』編 20110300 共著 (財)知的財産研究所 (その他) ソフトウェア企業について、資本の所有構造(子会社、グループ会社、独立系)によって、特許制度の活用にどのような違いがあるか実証的に分析している。
Determinats of Equity Ownership: Evidence from Foreign Investors and Financial Institutions in Japan 20111000 共著 日本経済学会2011年度秋季大会(於:筑波大学) (その他) 外国人投資家と国内金融機関の株式所有がどのような要因で決定するのか、実証分析している。
Empirical Analysis of Division of Innovative labor in New Product Development Process 20121000 共著 Asia Pacific Innovation Conference 2012 (in Seoul) (その他) 新商品開発プロセスに関するアンケート調査を実施し、企業の新商品開発における技術導入の有無とその手段についてどのような要因が影響を与えているか実証的に検証している。
企業の外部連携に関するアンケートによる分析『外部連携の強化に向けて-中堅企業に見る日本経済の新たな可能性-』報告書 20120600 単著 21世紀政策研究所 本プロジェクトで実施したアンケート調査のデータを利用し、技術型中堅企業ではビジネスと外部連携がどのように関係しているか分析している。
「日本型オープンイノベーションに関するアンケート調査」による分析『日本型オープンイノベーションの研究』報告書 20150600 単著 21世紀政策研究所 日本の大企業を対象としたアンケート調査より、日本のオープンイノベーションの現状に関して、目的、取り組み、組織の体制、障害の4つの観点から定量的な評価を行っている。
Sourcing External Technology and New Product Market 201511 共著 Asia Pacific Innovation Conference 2015 新商品開発アンケートのデータを利用して、新商品開発における外部技術の導入に関する実証分析を行っている。
Sourcing External Technology and New Product Market 201606 共著 INFORMS International 2016 新商品開発のアンケートデータを用いて、新商品開発においてどのような要因が外部技術導入の選択確率に影響を与えるのか実証的に分析している。
オープンイノベーションの重要性と成果に関する検証:「日本型オープンイノベーションに関するアンケート調査」データを用いて、『イノベーションエコシステムの研究』報告書 201704 単著 21世紀政策研究所 「日本型オープンイノベーションに関するアンケート調査(2014年11月実施)」を用いて、オープンイノベーションの重要性と成果に定量分析を行っている。「どのような意図からオープンイノベーションが推進・実施されているのか」についてアンケートデータから読み取り、オープンイノベーションへの取り組みとエコシステムの関係を考察している。

 所属学協会

所属学協会名 年月(自) 年月(至) 年月(至)区分 職名
日本経済学会
イノベーション・政策研究所

 競争的資金等の研究課題

提供機関 研究種目 タイトル 採択開始 採択終了 代表者 研究課題 代表者・分担者の別
科学研究費 若手研究(B) 20100000 20130000 蟹 雅代 特許価値の推定に関する再検討 研究代表者
科学研究費 若手研究B 201604 蟹雅代 企業ダイナミクスにおいて共同研究が果たす役割:特許データを用いた定量分析 研究代表者

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