教員紹介データベース


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 基本情報


氏名 井戸田 博樹
氏名(カナ) イドタ ヒロキ
氏名(英字) IDOTA HIROKI
職名 非常勤講師
出身学校・専攻 関西学院大学経済学部
出身大学院・研究科 大阪大学大学院経済学研究科経営学専攻 博士後期課
学位・資格 博士(経済学)
本学での担当科目 情報とキャリア
シラバス(URL) https://csweb.tezukayama-u.ac.jp/syllabus/campus?func=function.syllabus.ex.search&nendo=2017&k_cd=683604

 著書

タイトル 著者 出版社 出版年月 担当区分 担当範囲 概要
情報セキュリティ・マネジメントの理論と実践 白桃書房 200403 単著 情報セキュリティの研究は,技術的対策の研究のみならず,管理面からの研究も重要となる。本書では管理面における研究を加味し,情報セキュリティ・マネジメントのフレームワークを確立した。また,情報セキュリティ・マネジメントの実践上の諸課題について検討した。210ページ

本書は,第20回電気通信普及財団賞(テレコム社会科学賞奨励賞)を受賞した。
はじめて学ぶ経営情報学 上園忠弘,國友義久,山本憲司,谷光太郎,井戸田博樹,吉田幸雄,朴修賢,太矢一彦 日科技連 200503 分担執筆 32ページ(pp. 83-98,213-228.) 全14章からなる経営情報論の教科書である。その中で第6章「経営組織」と第14章「ネットワーク社会の諸相」の2章を担当した。経営組織では,組織とコミュニケーションやIT導入による組織の変化などを説明した。ネットワーク社会の諸相では,社会的ネットワークが行為者の紐帯によって結び付けられ,相互に資源や情報を交換しあい様々な関係を形成していることを説明し,事例を紹介するとともにネットワーク社会の発展に欠かせないデジタルデバイド解消の方策について述べた。
編著者 高橋敏朗
自治体の情報セキュリティ 久保貞也,井戸田博樹,他11名 学陽書房 200601 分担執筆 11ページ(pp. 74-85) 地方自治体の情報セキュリティマネジメントの要点と事例をまとめた書籍である。その中で,理論編の第6章「情報セキュリティ監査」の章を担当した。自治体の情報セキュリティ監査の位置づけを明らかにし,住民への説明責任の観点から監査の必要性を説いた。またケースとして堺市と三鷹市の事例について述べた。
編著者 島田達巳
内部統制Q&A
 -経営幹部の疑問にずばり答える-
平野雅章,村田潔,水尾順一,佐藤修,井戸田博樹,石島隆,島田祐次,伊藤重隆 日経BP社 200610 分担執筆 40ページ(pp.115-134,168-187) 金融商品取引法の改正により,内部統制システムの整備が企業で急務である。本書は経営情報関連学会の有識者が,コンプライアンスの観点からの整備のみではなく,効率的なIT投資によって「経営に役立つ攻めの内部統制」を実現するための方策を経営者に指南する目的で記述した。その中で,第4章「ITに対する内部統制体制の整備」(単著),ガイドライン「IT全般統制」(島田祐次と共著)を担当した。ITに対する統制項目について,統制環境,リスク評価,統制活動,情報と伝達,モニタリングに分類しそれぞれについて,詳説した。
経営情報関連学会「内部統制」タスクフォース編
情報品質の研究 関口恭毅,村田潔,久保田洋志,古賀広志, 稲永健太郎,八鍬幸信,石島隆,井戸田博樹, 海老根敦子 中央経済社 200910 分担執筆 23ページ(pp.171-193) 日本情報経営学会の研究プロジェクトである「情報品質研究」についての成果を執筆した。その中で,第8章「セキュリティから見た情報品質」について担当した。情報品質と情報セキュリティの関係,情報品質向上のための適切なセキュリティレベルの設定や,適切な運営のための内部統制システムの在り方について,概説した。
関口恭毅編著
環境変化と企業変革 その理論と実践 本多毅,崔英靖,南龍久,奥康平,脇夕希子, 奥野明子,岡本英嗣,谷口照三,稲村昌南,倉林龍一,朴修賢,足立信男,井戸田博樹 白桃書房 200911 分担執筆 15ページ(pp.253-267) 企業を巡る環境変化に対する企業の変革について,組織変革,人事変革,情報変革の3分野から研究した書籍である。その中で,情報変革分野として第14章「情報倫理遵守に関する企業の適応」を担当した。情報倫理の概念,プライバシーと情報倫理の関係,組織文化の変革,ケーススタディとして「ジャパネットたかた」を取り上げて,詳説した。
亀田速穂・高橋敏朗・下崎千代子編著
Sustainable Economic Development and the Influence of Information Technologies:
Dynamics of Knowledge Society Transformation 
M. Tsuji, T. Bunno, H. Idota, H.Miyoshi, M. Ogawa and Y. Ueki IGI  201002 分担執筆 共同研究のため、担当箇所の抽出不可能
14ページ(pp.161-174)
M. Karatas and M. Z. Tunca が、編集した持続的な経済成長に必要となるICTの影響についてまとめた著書である。われわれは、Chapter 11の “An Empirical Analysis of Indices and Factors of ICT Use by Small- and Medium-Sized Enterprises in Japan”を担当した。
本論文は、国際学会発表No.3の成果をリライトしたものである。
(査読有)
中小企業政策の再検討(日本中小企業学会論集Vol.29) 文能照之・井戸田博樹・辻正次 同友館 201009 分担執筆 主に仮説設定を担当
5ページpp.248-252
国内発表「中小企業のイノベーション戦略-効果的なイノベーション・システムの構築をめざして-」(No.28)の成果をまとめたものである。本稿では,中小企業においてイノベーションが創出されるための条件を企業の競争優位性(ケイバビリティ)と戦略の適合性とに求め,その解明を行った。アンケート調査データを回帰分析し、中小企業がイノベーションを手中におさめるには、企業の行う新たな取り組みに対してビジネスシステムと組織を適合させることが効果的であることが明らかとなった。また、ビジネスシステム戦略と組織戦略の2つが、とりわけイノベーションの創出に関連が深いことから、資源の脆弱な中小企業は、これに重点化すればイノベーションを生起させる可能性が高まることが判明した。
Internet Econometrics   H.idota, M.Ogawa, T. Bunno and M.Tsuji (Applied Econometrics Association Series)
Macmillan
201203 分担執筆 “An Empirical Analysis of Organizational Innovation 
Generated by ICT in Japanese SMEs,” pp.259-287
Extraction is impossible.
This paper was conducted field surveys in two major SME clusters in Higashi-Osaka and Ohta ward and by mail surveys of selected high-ICT adopting SMEs around the country. The data collected were used to create an index of ICT usage using AHP in order to identify factors that promote ICT use among Japanese SMEs. Moreover, this paper focused on identifying factors that promote ICT use by SMEs in order to develop suitable policy recommendations.
A.Serge and D.Anne (eds.)

 論文

タイトル 著者 単著・共著の別 発行雑誌 発行所 開始ページ 終了ページ 出版年月 掲載種別 概要
LAN環境におけるシステム監査の課題 
単著 システム監査 システム監査学会 Vol.10 No.3 11 20 199703 インターネットやLANが整備されたことにより,変貌するシステム監査の新たな課題について考察した。クライアント・サーバシステムなどは,利用者の増大と分散,利用の歴史が浅く技術革新が急速であるという特徴がある。そこで新たな組織・体制,技術に関する脆弱要因を監査の着眼点とすべきことを述べた。
ナレッジマネジメントの本質と限界
  -学習する組織と情報システムの側面から-
山内 昭,井戸田博樹 共著 工業経営研究 工業経営研究学会 Vol.14 70 74 200009 P.M.Sengeの提唱する「学習する組織」の5つのディシプリンだけでは,現実の経営システムにおいて学習する組織は成立し難い。その改善・進化を企図して,新たにナレッジマネジメントを要因に加えた「学習する組織」のモデルを提案した。さらにナレッジマネジメントにおける情報システムの有効な利用法を提言した。
担当部分 全執筆,山内はチェックのみ
業務効率のためのASPの活用 単著 オフィス・オートメーション オフィス・オートメーション学会 Vol.22 No.2 12 17 200107 インターネットなどを経由して情報システムリソースをアウトソーシングするASP(Application Service
 Provider)について,業務効率の観点から考察した。事例からASPサービスの適合分野を分析した。また,業務効率のためのASP活用の管理項目として,SLA契約内容など4項目にについて整理した。
地方自治体における
   情報セキュリティ管理
 -セキュリティポリシィと組織・制度的対策を中心として-
単著 地方自治研究 日本地方自治研究学会 Vol.16 No.2 70 81 200109 電子自治体の実現に向け,自治体が情報セキュリティ管理を実施することは不可避である。技術的対策と物理的対策は限界があり,組織・体制的対策の実施が重要であることを明らかにした。そして,委員会・情報セキュリティ管理者・利用者・外注の各々の権限と責務について注視すべきことを論及した。
Peer-to-Peerの
   情報セキュリティの課題
単著 大阪大学経済学 大阪大学経済学会 第51巻 第3号 22 34 200112 Peer-to-Peer技術を利用したソフトウェアは今後ビジネスの現場で多様に利用されるので,その情報セキュリティの課題について考察した。そしてPeer-to-Peerソフトウェアの応用分野について分類した。インターネット技術など既存技術により生起する脆弱性を参考にして,脆弱性を分類整理して対策を提言した。
地方自治体におけるシステム
   監査の実施課題
   ―情報セキュリティの監査を中心として―
単著 地方自治研究 日本地方自治研究学会 Vol.17 No.1 12 22 200203 宇治市の個人情報保護監査を例にとり,自治体でのシステム監査実施上の諸課題を解消する対策について考察した。まず標準モデルの作成に必要な項目について検討した。次に外部監査によるシステム監査の法定化に向けて,解消すべき6つの課題とその施策について考察した。
常時接続環境の情報セキュリティ対策 単著 オフィス・オートメーション オフィス・オートメーション学会 Vol.23 No.1 44 49 200204 インターネットの個人利用において,常時接続環境が急速に普及しつつある。そこで常時接続環境で実施すべき情報セキュリティ対策について,優先順位をつけ例示した。また利用者個人が情報セキュリティ対策の実施を心がけるとともに,プロバイダーが利用者の対策を支援すべきことを主張した。
セキュリティから見た情報
  資産の評価法
  -AHPの応用分析-
単著 大阪大学経済学 大阪大学経済学会 第52巻 第3号 83 98 200212 代表的なリスク分析法を紹介し,情報資産の評価法を考察した。情報資産の評価では,評価者が共通の尺度を持っておらず,主観や勘によって価値基準を決めざるをえない。そこで,AHPを用いることでこれらの問題点を解消でき,評価結果に対する客観的な説明が可能となることを示した。
インターネット時代の情報セキュリティ管理
単著 経済学研究科
経営学専攻
博士後期課程
博士論文
大阪大学大学院 1 179 200302 インターネット時代における情報セキュリティ管理の理論的基礎の研究と,その実施フレームワークの確立を試みた。本稿では経営管理論,工学的意思決定手法,監査論などを援用した。またそれを受け実践的課題である情報システムのアウトソーシングの管理と新技術導入に関する管理について考察した。
情報セキュリティ管理の内部統制
  -システム監査を中心として-
単著 大阪成蹊女子短期大学研究紀要 大阪成蹊女子短期大学 Vol.40 121 137 200303 情報セキュリティ管理の内部統制とその一手段であるシステム監査について論じた。情報セキュリティの監査の実施する上での問題点を指摘し,解決方法について考察した。情報セキュリティ管理の内部統制を現場の従業員が主体的に評価するために,CSA(Control Self-Assessment)を用いた監査について考察した。
インターネット時代の個人情報保護 単著 大阪成蹊大学現代経営情報学部紀要 大阪成蹊大学現代経営情報学部 Vol.1 95 107 200403 インターネットを利用した消費者向け電子商取引の本格化に伴い,本稿ではインターネット時代の個人情報保護について考究した。組織体の個人情報の目的外利用の発生要因を分析し,インターネット時代の個人情報保護のあり方を考察した。
住民基本台帳ネットワーク・
  システムの情報セキュリティ
単著 地方自治研究 日本地方自治研究学会 Vol.19 No.1 61 73 200403 住基ネットの情報セキュリティについて,その目的と現状を考察し,システム運営に関わる継続的なセキュリティ維持向上の施策について提言した。自治体のさらなるセキュリティ向上の施策として,セキュリティチェックシートの活用,システム運営監査の実施,ISMS適合性評価制度について提言した。
情報セキュリティ・マネジメントにおけるセキュリティ・コミュニケーションの意義と推進策 単著 日本セキュリティマネジメント学会誌 日本セキュリティ・マネジメント学会 Vol.19 15 25 200509 組織はさまざまな階層で情報セキュリティに関するコミュニケーション,すなわちセキュリティ・コミュニケーションを行うことでセキュリティ情報をやり取りして,情報処理能力を高める必要がある。本稿ではセキュリティ・コミュニケーションの意義について述べた。そしてそれを活性化させる推進策として,メディアとしてのICTを活用することを考察した。
中小企業における情報セキュリティ対策
-東大阪市と大田区の調査分析を通じて-
単著 大阪成蹊大学現代経営情報学部紀要 大阪成蹊大学現代経営情報学部 Vol.3 145 166 200603 中小企業の集積地である東大阪市と大田区で中小企業のICT化の現状と課題についてアンケート調査を実施した。また情報セキュリティの有識者にヒヤリング調査を実施した。その調査分析を踏まえて,中小企業で実施すべき情報セキュリティ対策について検討した。その結果,①技術的対策にウェイトをおくべきこと,②特にICT活用教育やソフトウェア活用度が高い企業ほど,組織的対策を実施していること,③経営者は今後,監査を実施して対策を評価し見直すをことを望んできることが判明した。
ITケイパビリティ形成の構造要因分析
単著 追手門経営論集 追手門学院大学経営学会 Vol.13 No.2 1 18 200712 業務プロセスを差別化する有効な手段として,ITが考えられる。しかし,IT自体では持続的な競争優位の源泉になりえない。ITを巧みに業務プロセスに組み込み,必要に応じてそのプロセスと共に迅速に改良し,ITを組織的に有効に活用能力(ITケイパビリティ)こそが,企業パフォーマンスの差を生み出す。情報化先進中堅・中小企業である「関西IT百撰」と「IT経営百選」の受賞企業にアンケート調査を実施した。そのデータによる共分散構造分析からITケイパビリティ形成の構造要因を分析した。そして中小企業では,組織能力→ITケイパビリティ→企業パフォーマンスの関係にあることを明らかにした。
.組織における情報品質管理
 -組織のコミュニケーションの観点から-
単著 日本情報経営学会誌 日本情報経営学会 Vol.23 No.4  56 63 200804 組織における情報品質は,意思決定でのその情報の有用性である。組織成員は意思決定に先駆けて,継続的なコミュニケーションによって情報を共有しなければならない。そしてうわさなどのあいまいな情報については,意味解釈の同意が必要となる。しかしながらコミュニケーションは分断されたり,逆に情報過多をもたらし意思決定不全の状況になることがある。そこで,本稿では,コミュニケーション・ネットワーク分析とコミュニケーションオーディットによって,これらを解消することについて論及した。
The Factors to Promote the Practical Use of Customer's Personal Information in the Japanese firms H. Idota, T. Kurome and T. Shinohara 共著 OTEMON ECONOMIC STUDIES Vol.41 23 48 200812 It is important for a firm to balance the personal information practical use with privacy protection by solid management. In this paper, we clarify promotion factors of the practical use of customer's personal information in the Japanese firms by analyzing data of the questionnaire survey of the listed company, which carried it out in 2007. The following factors were found by OLS which were the plus significant indications; internet services for customer, using lifestyle information and historical information, and cooperate culture committed to restricting. And Ad-hoc information was minus significant indication. However, the management factors weren’t found. Therefore we performed OLS from a point of view the social trust. Three plus significant indications and two minus indications were found. In particular, “obtain consent for purpose of collection and scope of use” was important in the social trust. We reached the conclusion that firms should use and manage the personal information by making efforts in the above-mentioned factors.
This paper was re-written “An Empirical Study of Factors Promoting the Practical Use of Customer's Personal Information in Japan”. 
セキュリティ意識の形成と浸透 単著 日本情報経営学会誌 Vol.30 No.3 70 78 201003 顧客情報の漏えい事件を引き起こし,その後の企業変革により,顧客情報保護の優良企業となった「ジャパネットたかた」を例にとり,同社が取り組んでいるセキュリティ対策を分析し,成員間でいかにセキュリティ意識が形成され浸透していったのかについて,コミュニティ・オブ・プラクティス論を援用しつつ明らかにした。また主要価値類似性モデル(SVSモデル)を参考にして顧客や取引先からの信頼を回復した方策について明らかにした。
位置情報爆発環境下における自己情報コントロール権実現方式 国司輝夫,井戸田博樹,黒目哲児, 篠原健 共著 日本社会情報学会学会誌 Vol.22 No.2 23 33 201003 GPS付き携帯電話などの機器が普及し位置情報が容易に収集できるようになった。そのため,本人の意思に関わりなく連続して位置情報がトレースさり、プライバシーが侵害される恐れが高まると予想される。そこで、本稿では、自己情報コントロール権を実現するために、新たに自分の位置情報提供を制限できる権利として位置情報に関する「ステルス権」を提案し、ステルス権の効果を議論するための計量モデルを示した。
主に論文の構造および、文書の校正を担当
産業クラスターが中小企業のイノベーションに及ぼす影響 単著 経済学論究 関西学院大学経済学部 Vol.61 No.1 51 69 201006 国際学会発表の6・7を一部修正し、日本語化した論文である。
当該中小企業が産業クラスター内か外のどちらに立地しているかを経営者の認知に基づき分類し、2グループ間でイノベーションへの態度がどのように異なるかを明らかにした。アンケート調査データを共分散構造分析により解析した結果、クラスター内の企業は、クラスター外の企業よりプロダクトイノベーションに有利であること、また経営者の革新的思考はプロダクトイノベーションに有利であることが判明した。さらにクラスター内の企業のプロダクトイノベーションには、大学と財政支援の存在が成功要因であることが究明できた。
製品イノベーションにおける産業集積の優位性に関する実証研究
-ソーシャルキャピタルの視点から-
単著 工業経営研究 工業経営研究学会 Vol.25 72 78 201108 産業集積地に立地するすべての企業がイノベーティブとは限らない。また、集積地以外の地域でも集積のメリットを活かしながら、製品イノベーションに取組んでいる企業もある。そこで本稿では、産業集積地域での実際の立地に関わらず、経営者が集積のメリットを認知しているかという点に注目し、イノベーティブな中堅企業が、集積のメリットを認知することに影響を与える要因に、企業間に醸成されたソーシャルキャピタルが存在することを検証した。またオープンイノベーションは、産業集積の有無とあまり関係がないように思われるが、特に、地域内の企業と協同して取組んでおり、さらに地域外の販売先とも取組み、これらとの間にもソーシャルキャピタルを醸成することが効果的であることを明らかにした。

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