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寄付金に対する税減免措置について(平成23年6月30日現在)

個人の場合

所得税

学校法人等に対する寄付 平成23年より所得税優遇措置拡大
平成23年より所得税法改正により、現行の所得控除(寄付金控除)の優遇措置のほかに、新しい仕組みが盛り込まれました。

学校法人等に寄付をした場合の所得税額の特別控除(税額控除)

個人が、各年において支出した学校法人等に対する寄付金(総所得金額等の40%相当額を限度)で、その寄付金の額が2,000円を超える場合には、その超える金額の40%相当額(所得税額の25%相当額を限度)をその者のその年分の所得税額から控除されます。
なお、現行の所得控除(寄付金控除)の制度との選択になります。

現行の所得控除(寄付金控除)の制度

寄付金控除額=各年において支出した学校法人等に対する寄附金(総所得金額等の40%相当額を限度)-2千円

個人住民税

地方団体(都道府県並びに市区町村)の条例によって学校法人に対する寄付金が指定を受けたときは、寄付金税額控除の対象とされることとなりました。なお、当学校法人が指定されたかどうかは、地方団体によって異なりますので、指定の有無については、個人住民税の課税地の地方団体にお問い合わせください。

法人の場合

寄付金全額を損金に算入できます。
受配者指定寄付金制度をご利用いただきますと、ご寄付いただいた寄付金の全額をその事業年度の損金に算入することが出来ます。手続き等詳しくは、本部事務局周年記念事業業務推進室までお問い合わせください。