経済経営研究所では、年度ごとに経済・経営情報学部からプロジェクトを募り、採用されたものに研究費を支給。プロジェクトは各チームに分かれ、現代社会におけるさまざまな経済・経営問題を取り上げ、鋭意研究に取り組んでいます。
また、不定期的にシンポジウムを開催。2001年度は「日米経済の動向と小泉経済改革の行方」、2002年度は「企業を監査する－日本と米国との違い」と題したテーマで講演と討論が行われ、一般市民の方も多数参加しました。
2008年度には「韓流ブームの成功要因と今後の課題　～改革と文化の面からの分析～」と題した公開講座が行われました。
2010年度は特別公開講座として「グローバル・ビジネス・フォーラム」を企画し、「グローバル経済下の観光ビジネス」をテーマに、台湾国立高雄応用科学大学から王明元氏を基調講演者として招き、パネスディスカッションを開催しました。さらに、経済経営研究所と経営戦略学会との共催による合同研究会（ジョイント・セミナー）を開催しました。

実践経営学会との共催で、関西・九州合同支部会が開催されました。
2011年12月3日（土）、東生駒キャンパスにおいて開催された同支部会では、通常の研究報告に加えて、カナダのカルガリー大学よりファミリービジネス研究で著名なJess Chua教授を招いて基調講演が行われました。

<発表要旨>
製造現場を小規模な組織単位に細分化し、疑似的プロフィットセンターとして扱うことで管理を行うミニ・プロフィットセンター制。製造現場に導入された会計のパワーが、改善活動を臨時的・儀礼的な活動から、継続的・実質的かつ収益的な活動へと変化させることを北日本電線㈱のケーススタディから考察する。

<発表要旨>
地方における雇用と働き方について、地方圏の雇用（創出）と地方企業における働き方という2つの側面に注目し、地域雇用・地方企業に関するいくつかの調査やケーススタディを紹介した。これらは重要であるがまだ研究蓄積が必要な分野であり、精緻な分析、特に政策的インプリケーションにつなげることは難しい。
紹介したいくつかの調査でも、それぞれ限定的な結論が得られたものの、地域雇用を創出・活性化させるにはどうすればよいか、何が必要かという決定要因・促進要因の実証分析や、地方企業で働くことの良い面は何か、満足度は高いのかについて他の要因をうまくコントロールして比較した計量経済学的分析などについては今後の課題である。

<発表要旨>
経済産業省などは、日本映画産業の発展のために映画制作者が外部資金を調達できる環境の整備が急務であると述べている。本研究では、外部資金の増加が良い映画の制作につながるのかという問題意識の元で、韓国映画産業における外部資金の調達と映画産業の収益性について考察した。
２０００年ごろから外部資金の調達の仕組みを取り入れた韓国映画産業において、外部資金の増加は映画制作数の増加をもたらしたが、映画産業の収益性は著しく悪化したことが分かった。ハイリスク・ハイリターンな映画産業において、投資家の合理的な投資判断のために情報の非対称性を減らす努力が先決である。

日本社会関連会計学会との共催で、西日本部会を開催しました。
2011年9月10日（土）、学園前キャンパスにおいて開催された西日本部会は、通常の研究報告に加えてイギリスのウォーリック大学よりキース・ホスキン教授およびアン=クリスティン・フランセン准教授を招いて特別講演を行いました。

2010年10月13日

報告者：松木　智子氏
（帝塚山大学　経営情報学部　准教授）

テーマ：財務的アカウンタビリティと継続的改善：距離の概念を使った分析

2010年11月24日

報告者：田中美吏氏　（帝塚山大学　経済学部　講師）・
竹本　亨氏　（帝塚山大学　経済学部　講師）

テーマ：「労働におけるインセンティブの神経経済学による分析
－筋活動時の皮質運動野興奮性に対する報酬や罰の影響－」

報告者：魏（Wei） 明海（Minghai） 博士
中山大学管理学院教授（中華人民共和国）

テーマ：The development of China's internal control standards for business enterprises which is assumed to be the Chinese version of Sarbanes-Oxley Act

2007年6月6日（水）、東生駒キャンパスにおいて、2006年度の経済経営研究所研究員による研究活動報告会が行われました。再春館製薬所を例に、経営理念を実践の中に浸透させることの重要性を明らかにする奥野明子氏、携帯電話の番号ポータビリティ制度導入に伴う消費者行動を分析した中村彰宏氏が、それぞれ研究発表を行いました。

奥野　明子氏
（帝塚山大学　経営情報学部　准教授）

<発表要旨>
近年、企業の不祥事が社会問題化されるなかで、経営理念の重要性が声高に主張される。明文化された明確な企業理念をもたない企業は、経営に問題があると考えられる。しかしながら、経営にとって重要なのは、明文化された経営理念そのものではなく、それを経営の実践の中に浸透させるしくみである。本報告は、株式会社再春館製薬所のケースから、この点を明らかにする。

<発表要旨>
本稿では、2006年11月に情報通信総合研究所で実施された「携帯電話端末の購入に関する調査」のデータを用いて、各種ポータビリティーサービスへの支払意志額の測定を行うとともに、消費者の携帯電話利用動向の分析を行った。
まず、携帯電話利用者の端末・キャリア選択の動向について意思決定問題（評価問題）に対する数学的統計的方法の一種であるAHP（Analytic Hierarchy Process＝階層分析法）を用いて、携帯電話端末購入の際に消費者が検討する各要素（端末価格、端末メーカー、携帯電話事業者、端末の外観など）の評価ウエイトを測定した。その後、電話番号、メールアドレス、コンテンツポータビリティー等に対する利用者の支払意志額（＝スイッチングコスト）を計測するために、Random Parameter Logit（RPL）Modelによりコンジョイント分析を行った。
分析の結果、電話番号以外に、メールアドレスや音楽コンテンツのポータビリティーに対する支払意志があること等が明らかとなった。