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人材養成(教育研究上の)目的・3つのポリシー

法学部 法学科の人材養成(教育研究上の)目的

豊かな法学的素養と確たるリーガルマインドを備えた人材の養成を目的とし、公務員・企業人に必要な資質と高い規範意識を持った人材を輩出する。

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)

法学部法学科は、本学部の課程を修め、所定の単位の修得と必修等の条件を充たすとともに、リーガルマインドを兼ね備えた社会人としての責任感を持ち、礼儀作法を重んじ、社会の一員として適切な行動ができる人材を育成します。4年間の学修を通した総合的な到達目標(法学部の学生が卒業時に身につけておくべき能力)として掲げる下記の知識・能力・資質等を身につけた者に卒業を認定し、学位を授与します。

  1. <専門知識・技能の活用力>
    実社会との関連性を視野に入れながら法学の基本的知識や理論を身につけ、それらをもとに様々な社会問題を追究し、法的知識を生かして紛争の発生を予防したり、解決したりすることができる。
  2. <表現力>
    情報ツールを活用して、情報収集や情報分析を行った上で、自らの意見を論理的かつ正確な日本語を用いて文章で表現する、もしくは発表することができる。
  3. <コミュニケーション能力・多様性理解>
    グローバル社会にあって、様々なバックグラウンドを有する他者とコミュニケーションを図り、多様性を理解および受容しつつ、自分の考えを的確に表現し、意見を交わすことができる。
  4. <自律的で意欲的な態度(自律性)>
    自らの目標をもち、その実現のために自主的に勉学に勤しみ、意欲的に行動する態度や習慣を身につけ、努力を積み重ねることができる。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学部法学科では、ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)に掲げる知識・能力・資質等を身につけさせるため、下記のような教育内容と教育方法にもとづき、教養科目、言語リテラシー科目、専門科目などを体系的に編成し、講義、演習を適切に組み合わせた授業を開講します。カリキュラムの体系を示すために、科目間の関連を表現するカリキュラム・ツリーによってカリキュラムの構造をわかりやすく明示し、あわせて各科目の重点項目である知識力・理解力・思考力・判断力のいずれに重点が置かれているかを明示します。学修成果の評価についても次のように定めます。

<教育内容>

  • 1. 教養科目等 教養科目、言語リテラシー科目は全学共通科目として設置し、経済学部、経営学部とともに3学部共通のカリキュラムとする。大学生として最低限身につけておくべき知識・能力を養成することを主たる目的としているが、法学の学習の基礎となる教養的知識、予備的専門知識を修得できるよう「世界近現代史」、「日本近現代史」、「現代の政治」などのほか、演習科目における発表で必要となる技能を学ぶ「リサーチ入門」、「コンピュータ・リテラシー」などの科目も設置する。また、これ以外にも、「インターンシップⅠ・Ⅱ」などのキャリア形成支援科目や、「スポーツ科学」、「トレーニング論」などのスポーツ関連科目も、全学共通科目として開設する。
  • 2. 言語リテラシー科目では、英語教育において習熟度に基づくクラス編成をとり、学生自身の学修進度にあった英語力の育成を図る。第二外国語として、中国語、ハングル、フランス語、スペイン語を開設する。
  • 3. 専門科目は、「共通専門科目」と「学部専門科目」で構成する。
    「共通専門科目」は、新入生が大学における学習や大学生活に早くなじめるよう設置する初年次教育としての「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」(必修)と、専門分野での学修の基礎となる予備的専門知識を修得できるよう設置する「経済学入門」(必修)、「経営学入門」(必修)、「法学入門」(必修)で構成する。
    「学部専門科目」では、法学の体系的・専門的知識を修得できるよう六法系科目(憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法)を中心に設置し、このような本格的な専門科目の学修への準備教育として「憲法入門」、「民法入門」、「刑事法入門」、「裁判法入門」、「商法入門」、「行政法入門」という6科目の入門科目も設置する。
  • 4. 各学年・学期に演習科目を配置し、その担当教員がアドバイザーとして学生の学修・生活の助言を行う。新入生が大学における学習や大学生活に早くなじめるよう初年次教育としての「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」(必修)を設置し、講義科目で得た法学の体系的・専門的知識を前提に、法的問題を発見し、解決を図ることができるよう、2年次に「専門基礎演習A・B」(選択)、さらに3~4年次に「専門演習」(必修)と段階的に学修できるように科目を設置し、プレゼンテーション能力や討論する能力が涵養できるように設計する。とりわけ3年次から履修可能な「専門演習」は、学位取得のための法学学修の集大成であり、卒業論文に代わるレポートの作成を行う等、その他の専門科目を踏まえた上での高い水準の知識・理解や思考・判断を求める。
  • 5. 特殊講義は、学部の特色を打ち出すための科目で構成し、警察官・消防官や県庁市役所の職員をはじめとする公務員を目指す学生を育成し、社会に輩出するための科目を設置すると同時に、資格取得を目指し、それを生かした就職を目指す学生の支援を目的とした科目も設置する。また、初年次教育の一環として、学部の専任教員がリレー講義を行う特殊講義「法学への第一歩」を必履修科目として1年次前期に開講し、修得単位は教養科目として算入する。

<教育方法>

  • 6. 演習形式の少人数科目では、対話による双方向型の授業を行う。講義形式の多人数科目においても、主体的な学びの力を高めるため、アクティブラーニングを極力取り入れる。
  • 7. 専門知識の修得度を確認するために、eラーニング等による自己学習を推進する。

<学修成果の評価>

  • 8. 学修成果についての評価は、平常時の学修態度、自学自習を含めた達成度、そしてレポートもしくは定期試験によって、カリキュラム・マップに明示される知識力、理解力、思考力、そして判断力を加味した上で判断する。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

法学部法学科は、教育理念に掲げた人材を育成するために、大学全体のアドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)に定める事項のほか、下記のことを入学者に求めます。

  • 1. 国語や外国語の勉強によって養われるコミュニケーション能力(語彙力、読解力、文章表現力などを含む)、数学や情報の勉強によって養われる数学的思考力、数的処理能力や情報処理能力(インターネットを利用して情報にアクセスし、調べる)、社会の勉強によって養われる歴史・文化や社会に関する基礎的な知識を身につけていること。
  • 2. 社会において日々発生する問題について関心を持ち、自分でその原因や背景を知り、解決策を考え、そして関連事項を調べようとする知的好奇心があること。
  • 3. 法律に関わる問題に興味・関心を持ち、将来の進路に関して、特に次のいずれかに当てはまること。
    • (1) 法・政治・経済などさまざまな分野に関心があり、将来は公的な職業(都道府県庁や市役所等の職員や警察官、消防官などの公務員等)に就きたいと考えている。
    • (2) 宅地建物取引士、ファイナンシャル・プランナー、行政書士、そして司法書士等の資格を取得し、将来はそれを生かした職業に就きたいと考えている。
    • (3) 部活動・ボランティア活動等で養ったバイタリティーを生かすとともに、将来、社会貢献ができる場で活躍するための法に関する専門知識を身につけたいと考えている。

※pdf版はこちら(全学部・学科、研究科等)(PDF:292KB)PDF

※人材養成目的および3つのポリシーは、より深い理解につながるよう、内容や表現等について定期的な見直しを行っています。

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