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人材養成(教育研究上の)目的・3つのポリシー

法政策研究科 世界経済法制専攻の人材養成(教育研究上の)目的

地球規模の市場経済システムの健全な発展のための世界経済法制確立に必要となる基本ルールを、日本法の改革とグローバル・スタンダードへの模索という視点から多角的に考察し、世界経済法制に関する高度な知見を持ち、国際協力の理念に基づく知的な国際貢献ができる人材の養成を行う。

ディプロマ・ポリシー(修了認定・学位授与の方針)

博士前期課程

法政策研究科世界経済法制専攻博士前期課程は、所定の期間在学し、本研究科が人材の養成に関する目的に沿って設定した授業科目を30単位以上修得し、かつ、指導教員による必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出して、所定の論文審査及び最終試験に合格するとともに、下記の知識・能力・資質等を身につけた者に修了を認定し、学位を授与する。

  1. 専攻分野に関する基本的な学識を有し、その分野における研究水準を踏まえたうえ、独自の研究視点に立脚して課題を設定し、研究を遂行する研究能力

博士後期課程

法政策研究科世界経済法制専攻博士後期課程は、所定の期間在学し、本研究科が人材の養成に関する目的に沿って設定した授業科目を4単位以上修得し、かつ、指導教授による必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出して、所定の論文審査及び最終試験に合格するとともに、下記の知識・能力・資質等を身につけた者に修了を認定し、学位を授与する。

  1. 専攻分野に関する幅広い学識を有し、自らの研究課題について高度な知見を持ち、研究者として自立して研究を遂行する研究能力又は高度の専門的な職業を担う能力

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法政策研究科世界経済法制専攻では、法解釈を中心に教育・研究を行う従来の大学院とは異なる教育理念をもち、世界の市場経済システムの再構築を目指すために、法律の背景にある政治、経済、産業、経営などの構造を学び、その問題を抽出した上で、解決するためには、どのような法と政策をとるべきかを研究課題とし、積極的に提案を行う研究論文を書き上げるための科目を用意する。

本研究科では、「知的財産法制コース」および「国際契約法コース」を中心として、地球規模の市場経済システムの健全な発展のための世界経済法制の確立に必要となる基本ルールを研究対象とし、日本法の改革とグローバル・スタンダードの模索に向けた研究の場を提供する。

本研究科生は、指導教員による演習科目を除いて、入学時のコースにとらわれることなく研究科開講科目の中から自由に科目を選択することができる。

本研究科は、学位論文作成を目標に、高い政策提言力を得られるよう、「法政策研究科研究支援スケジュール」に則してきめ細やかな指導を行う。

博士前期課程

授業科目の構成は、修士学位論文審査基準を満たす研究能力を涵養するため、演習科目、講義課目、共通専門科目を用意する。

博士後期課程

授業科目の構成は、博士学位論文審査基準を満たす研究能力を涵養するため、研究指導科目および講義課目を用意する。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

法政策研究科世界経済法制専攻は、世界経済法制に関する高度な知見を持ち、国際協力の理念により知的な国際貢献ができる人材の養成を目的としている。世界経済法制の確立は、地球規模の市場経済システムの健全な発展のために必要不可欠であり、また、国際協力なくして実現不可能なものである。本研究科は、このような人材養成目的をよく理解し、世界経済法制の研究に高い関心を持ち、国際貢献に意欲を有する次のような人材(留学生、社会人を含む)を求めている。

博士前期課程

高度な専門知識を備えた職業人をめざし、専攻分野に対して強い問題意識を持ち、高い研究意欲を有する者。

博士後期課程

研究者又は高度の専門的な職業人をめざし、専攻分野の研究を遂行するのに適した知識と学力、その他の必要な能力を備えた者。

※pdf版はこちら(全学部・学科、研究科等)(PDF:292KB)PDF

※人材養成目的および3つのポリシーは、より深い理解につながるよう、内容や表現等について定期的な見直しを行っています。

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