学部・大学院|法政策研究科 世界経済法制専攻

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進路・資格

予想される将来の進路

博士前期課程

知的財産法制コース
  • 企業知的財産部門スペシャリスト
  • 弁理士
国際契約法コース
  • 企業海外営業部門スペシャリスト
  • 弁護士
  • 金融機関国際部門スペシャリスト
  • 企業金融部門スペシャリスト

博士後期課程

本研究科博士後期課程の修了者は、高度の研究能力、開発能力を持つ研究者や高度の専門的職業人として、近未来型法学系教育理念を踏まえ、グローバル化時代の国際貢献に資するとともに、わが国にふさわしい社会的・経済的環境を醸成し公正な社会を構築するための指導的な人材となる。
知的財産法制分野では、現代における知的財産法制の理論的・実務的研究の基に、近未来型法システムの世界戦略を目指し、高度の研究能力を持つ研究者や製造業界及び流通業界を問わず企業の法務部門の高度の専門的職業人や志望によっては弁理士が望める。
国際契約法分野では、経済活動のグローバル化とともに急速に形成されつつある国際取引法の基本原則を確認しながら現代の法実務における個別的な取引実務を対象とし、国際金融法務の先端的・技術的実務・法理に関する実務的研究の基に、高度の研究能力を持つ研究者や企業の海外営業部門の高度の専門的職業人、志望によっては国際取引実務を把握した弁護士、金融機関の国際部門や企業の金融部門の高度の専門的職業人が望める。
市民法秩序分野では、21世紀の市民社会における生活者としての消費者行政救済手続等に必要な理論的・実務的研究や現代型市民のための権利保護制度全般の問題について、基礎権的・人権法的側面からの視点も念頭におき、OECDの多国籍企業行動基準にも及ぶ理論的・実務的研究の基に、高度の研究能力を持つ研究者や高度の専門的職業人としての消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントや地方自治体の消費者保護行政担当者が望める。

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