学部・大学院|法政策研究科 世界経済法制専攻

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専攻の構成と特色

「知的財産法制」、「国際契約法」の2コース制。
将来の進路に合わせた履修モデルで実践力を養成

「知的財産法制」、「国際契約法」、「市民法秩序」の3コース制。<br />将来の進路に合わせた履修モデルで実践力を養成。

本大学院法政策研究科は、近未来型の法学教育を指向した新しい構想で発足している法学部の教育理念に依拠したものであるが、その発展形態として、本専攻では二つのコースに特化し、いずれの分野においても、従来型の法学教育では必ずしも十全であったとはいえない先端的な法分野について、特色ある専門科目を開講し集中的に理論的・実践的な研究教育をすすめるものである。

本研究科は、21世紀型世界経済システムが自由貿易主義をドクトリンとするWTO(世界貿易機関)体制を中核として展開してゆくことを予測して、地球規模の市場経済システムの健全な発展のための世界経済法制の確立に必要となる基本ルールを、日本法の改革とグローバル・スタンダードへの模索という視点から法政策論として多角的に考察してゆくところに特色がある。

研究科の課程

本研究科に置かれているのは、標準修業年限5年の博士課程(前期課程2年、後期課程3年)である。

教授陣

帝塚山大学法学部は創設されて約20年の歴史であるが、教授陣には、第一線の学者だけではなく、豊富な実務経験を有する教員も擁しており、質・量ともに充実している。
大学院の講義と研究指導は、法学部専任教員が主として担当する。

大学院学生への便宜供与

大学院学生には、希望する専攻に応じてそれぞれ指導教授を決め、学位論文の作成等に関して1対1のきめ細かい研究指導を行う。指導教授以外の教員も、学生の研究に助力を惜しまない。また、図書利用・文献コピー・パソコン利用等について便宜が図られている。

外国人留学生

本研究科には、外国人留学生向けの特別の選抜方法は設けられていない。講義・演習は原則といて日本語で行われるので、外国人留学生は、それを理解する日本語能力を必要とする。ただし、外国人留学生については、比較法文化の視点から日本法の歴史、制度、特色の概説、日本法への入門としての基本的な法概念、用語の解説を含めて英語により講義が行われる「日本法システム特論」を、日本法に対する理解度をみて、指導教授の指導により選択履修することができる。

社会人選抜

本研究科には、社会人向けの特別の選抜方法は設けられていない。

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