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人材養成(教育研究上の)目的・3つのポリシー

経済学研究科 経済学専攻の人材養成(教育研究上の)目的

変動する社会のニーズに応えられる幅広い視野と高度な専門知識を持った研究者、職業人ならびにエコノミストの養成を目的とする。

ディプロマ・ポリシー(修了認定・学位授与の方針)

博士前期課程

経済学研究科経済学専攻博士前期課程は、所定の期間在学し、選択した指導教員の演習8単位を含む30単位以上を修得するとともに、修士論文または特定の課題の研究についての審査および最終試験に合格し、かつ下記の知識・能力・資質等を身につけた者に修了を認定し、学位を授与する。

  1. 経済・経営・会計分野において専門的な分析・予測能力を身につけ、課題を発見し、解決する能力

博士後期課程

経済学研究科経済学専攻博士後期課程は、所定の期間在学し、選択した指導教員の特殊研究の単位4単位を修得するとともに、博士論文の審査および最終試験に合格し、かつ下記の知識・能力・資質等を身につけた者に修了を認定し、学位を授与する。

  1. 経済・経営・会計分野において高度に専門的な研究能力を身につけ、自ら研究課題を設定し、研究成果を上げる能力

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

博士前期課程

  1. 経済・経営・会計の領域における問題の発見、分析および解決に役立つ専門的な応用能力と自ら考える姿勢を身につけさせることを目的とする。
  2. 経済学研究科のカリキュラムは大きく分けて、経済学分野の科目群と、経営学・会計学分野の科目群を設定しているが、本研究科生は、指導教員による特論演習を除いて、指導教員の専門分野、入学時に選択したコースとは関係なく自由に科目を選択することができる。

博士後期課程

  1. 経済学、経営学、会計学の高度な概念枠組みに基づいた分析力と論理構成力の修得と実証能力の育成を要点とし、経済学・経営学・会計学それぞれのアプローチの複眼的視点による知的連携効果を目指す。
  2. 博士論文作成の段階的指導と、経済・経営・会計分野の高度な学問的水準を確保する体系的指導を行う。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

経済学研究科経済学専攻は、本研究科が掲げる人材養成目的を理解するとともに、研究者や税理士を目指す人たち、ならびに、企業や官公庁で実務家やエコノミストとして活躍を目指す人材を広く求める。

博士前期課程

研究者志望コース
  1. グローバル化する経済を鋭く見つめ、自ら問題を発見し解決する能力を開発し、現代経済・現代企業の現状と未来を分析・予測   することで社会に貢献しようとする人材を求める。
  2. 博士前期課程から博士後期課程へと進み、よりいっそう分析・予測能力を高めようとする人材を求める。
税理士志望コース
  1. 専門職の税理士として職能を身につけ、税理士資格の取得を目指す人材を求める。
  2. 博士前期課程において「税制」あるいは「会計」に関する修士論文を作成し、税理士資格の取得を目標とする人材を求める。
【税制サブコース】
  1. 税制に関する専門的な知識の習得に関心を有する人材を望む。
  2. 経済学の基礎知識や統計学的分析に関心を有する人材を望む。
【会計サブコース】
  1. 会計に関する専門的な知識の習得に関心を有する人材を望む。
  2. 企業実務(例えば、財務分析や会計監査)に関心を有する人材を望む。
社会人向け修士号取得コース
  1. 社会人としての経験を生かし、そこで抱いた問題意識を前提に、よりいっそうの分析・予測能力を獲得しようとする人材を求める。
  2. 社会人としてスキルアップを目指す人、あるいは、豊かな第二の人生を送るためにもう一度、修学・研究に邁進し、修士論文の作成または特定課題の研究を行い「修士号」を取得しようとする人材を求める。

博士後期課程

  1. 経済・経営・会計分野の高度な研究能力を身につけ、自ら研究課題を設定し、解決できる研究者を目指す人材を求める。
  2. グローバル社会において、経済・経営・会計分野の自立的研究能力を身につけた高度職業人を目指す人材を求める。

なお、博士前期課程、後期課程とも社会人として現職にある受験生が入学を許可された場合、離職をする必要はない。

※pdf版はこちら(全学部・学科、研究科等)(PDF:292KB)PDF

※人材養成目的および3つのポリシーは、より深い理解につながるよう、内容や表現等について定期的な見直しを行っています。

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