私たちの日々の生活に直結している、政府・企業・家計の経済活動を独自の視点と問題認識から把握します

本研究科は「経済学専攻」の修業年限5年の博士課程（前期課程2年、後期課程3年）です。カリキュラムは「経済学分野」と「経営学・会計学分野」の2分野からなっています。変動する社会の動きに対応する能力を高める為、幅広い科目を設置しているのが特色です。

「経済学分野」はグローバル化する経済の潮流を見据えて「現代経済研究」をメインテーマとし、マクロ経済、アジア経済、財政・租税制度、金融制度などに、幅広い視野を持ちながら、自ら問題を見つけ、それを解決する能力を身につけた人材育成を目標としています。
「経営学・会計学分野」では激動する経済の担い手としての「現代企業研究」をメインテーマとして、企業経営の組織分析、経営管理システムや企業統治などの最先端の経営問題、国際会計や環境会計など現代的な会計制度問題に関わり、それを切り開いていく人材育成を目標としています。
以上の人材育成目標を前提に、博士前期課程においては「研究者志望コース」、「税理士志望コース」（税制サブコース・会計サブコース）、社会人向け修士号取得コースの3コースを設け、多様化する大学院教育への社会的要請に応えるよう教育課程を組んでいます。
各コースのアドミッション・ポリシー（求める人材）は次の通りです。

• グローバル化する経済を鋭く見つめ、自ら問題を発見し解決する能力を開発し、現代経済・現代企業の現状と未来を分析・予測することで社会に貢献しようとする人材を求めています。
• 博士前期課程から博士後期課程へと進み、より一層分析・予測能力を高めようとする人材を求めています。

• 専門職の税理士としての職能を身につけ、税理士資格の取得を目指す人材を求めています。
• 博士前期課程において「税制」あるいは「会計」に関する修士論文を作成し、税理士資格を取得することを目標とする人材を求めています。

• 社会人としての経験を生かし、そこで抱いた問題意識を前提に、より一層の分析・予測能力を獲得しようとする人材を求めています。
• 大学修了後に社会人として就職し、第二の人生をより一層豊かなものにするためにもう一度、修学・研究に邁進し、修士論文を作成して「修士号」を取得しようとする人材を求めています。

すなわち、大学院教育に対する多様な社会的需要に応えて、研究者養成のみならず、高度職業人の養成、高度な市民の養成を目指しています。

開設されている授業科目は、経済学分野にとどまらず、経営学、会計学等の分野に及んでいます。
博士前期課程の学生は、選択した専攻分野の演習科目指導教員から指導を受けつつ、自己の専攻分野や関連分野の講義科目を履修するとともに、演習指導を受けつつ学位論文を作成することになります。修了のためには、合計30単位以上の単位を修得し、修士論文審査・口頭試問に合格することが必要です。
博士後期課程の学生は、自己の専攻分野について指導教授の研究指導を受け、特殊研究科目の単位を少なくとも4単位修得し、博士論文審査・口頭試問に合格することが必要です。そして、前期課程を修了した者には修士（経済学）の学位が授与され、また前期課程修了ののち後期課程を修了した者には、博士（経済学）の学位が授与されます。

前期課程の講義と演習指導は、専任教員が主として担当しますが、一部講義科目には学外の研究者や実務家が非常勤講師としてこれに加わり、科目の充実を図っています。
後期課程の研究指導は、専任教員が行います。前期課程および後期課程の授業科目と担当者およびその研究分野については、カリキュラムのページを参照してください。
大学院学生には、希望する専攻分野に応じてそれぞれ指導教授を決め、学位論文の作成等に関して1対1のきめ細かい研究指導を行っています。指導教授以外の教員も、院生の研究に協力する体制をとっています。また、図書利用・文献コピー・パソコン利用等についても便宜を図り、一人に一ブースとパソコンが与えられる院生共同研究室があります。

本研究科には、外国人留学生向けの特別コースは設けられていません。したがって、講義・演習は、日本語で行われます（ただし、担当教員と受講者とが合意すれば、その他の言語で行うこともあります）。
外国人留学生には、日本留学試験を受験し日本語能力を証明してもらうことになります。大学院生として、講義内容・研究内容を理解できるレベルの日本語能力をすでに習得しておくことが必要です。