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人材養成(教育研究上の)目的・3つのポリシー

経済学部 経済学科の人材養成(教育研究上の)目的

深い教養と豊かな人間性を兼ね備え、国際社会で活躍できる経済人を養成することを理念・目的とし、それを実現するため、社会全般に関心を持ち、問題を発見する能力、情報を収集し分析する能力、問題を解決する能力を持った人材を養成する。

ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)

経済学部経済学科では、本学部の課程を修め、所定の単位の修得と必修等の条件を充たすとともに、経済を中心に社会全般に強い関心を持ち、下記の知識・能力・資質等を身につけた者に卒業を認定し、学位を授与します。

  1. <理解力・分析力>
    現代社会と経済の基本的な仕組みを理解し、そこに発生する多様な問題を見出すとともに、その問題の本質を理解することができる能力【理解力】とコンピュータの利用などにより、多様な問題に関する適切な経済データを収集し、それを分析することができる能力【分析力】を修得している。
  2. <解決力・表現力>
    変化する社会的状況に応じ、経済学で裏付けられた合理的判断をもって、多様な問題に対する解決方法・対処方法を見出す能力【解決力】とその方法を表現することができる能力【表現力】を修得している。
  3. <主体的な意識と態度>
    自らの目標を持ち、その実現のために、経済学の学びの中で修得した【理解力】【分析力】【解決力】【表現力】を生かし、主体的に学ぶことができる。
  4. <多様なコミュニケーション>
    文化・社会的背景の異なる多様な人々について、経済学の学びの中で修得した【理解力】【分析力】をもって理解し、【解決力】【表現力】をもって協働することができる。
  5. <社会人としての自立>
    社会人としての責任感を持ち、経済学の学びの中で修得した【理解力】【分析力】をもって現状を把握し、【解決力】【表現力】をもって適切に行動することができる。

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

経済学部経済学科は、ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)に掲げる知識・能力・資質等を身につけさせるため、下記のような教育内容と教育方法にもとづき、講義・演習などを適切に組み合わせた授業を実施します。

<教育内容>

  • 1. 【キャリア教育】
    1年次に実践的学びの契機を提供する「くらしと金融」「くらしと税」を開講し、2年次以降に設ける、外部を含めた多彩な講師陣による「金融・財政の現状」「企業人から学ぶ地域経済の現状」などの実践的学びにつなげていく。これら科目は1年次から現実の社会に対する知識を得て、関心を育て、金融業界をはじめ、さまざまな業界への就職を考えるキャリア教育につながるものとする。
  • 2. 【教養教育】
    専門教育の基礎として、また深い教養と国際性を身につけるため、「統計・情報」「科学」「歴史・人文」「社会・文化」及び外国語を中心とする「言語リテラシー」の各分野の知識と技能を学ぶ。また、経済学の基礎的考え方を学ぶ「経済学への招待」、多くの応用経済学科目の基礎を提供する「経済学入門」「経営学入門」「法学入門」を1年次に配置する。
  • 3. 【専門教育】
    経済学の学びの基礎となる「ミクロ経済入門」「マクロ経済入門」を必修科目として1年次に配置する。2年次以降は、学生の幅広い関心と卒業後の進路に対応し、かつ、個別の問題に対する分析方法や対処方法を多面的・専門的に学ぶために、経済理論・経済史・経済政策・財政・金融・統計学・社会政策の各分野の多様な専門科目を設ける。

<教育方法>

  • 4. 【少人数教育】
    1年次には「基礎演習」、2年次以降には「演習」を配置し、少人数編成クラスでアドバイザーとなる担当教員のもと、学修や生活、進路など段階に応じたきめ細かい指導を行う。また、これら演習科目に加え、「プロジェクト演習」を2年次以降に配置する。これら演習科目では継続的少人数演習で主体的学びを促進し、さまざまなプロジェクトに取り組むことを通じて、問題を発見・分析・解決する能力、またプレゼンテーションを通じて表現する能力を養う。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

※平成30年度より、経済学部経済学科は経済経営学部経済経営学科に改組予定。同学部学科としてのポリシーを策定。

※pdf版はこちら(全学部・学科、研究科等)(PDF:292KB)PDF

※人材養成目的および3つのポリシーは、より深い理解につながるよう、内容や表現等について定期的な見直しを行っています。

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