学部・大学院経営学部ニュース

2018年02月15日|経営学部ニュース
基礎演習Ⅱで「大学生のための消費者安全教室」を開催しました!

1月19日(金)3限目の基礎演習Ⅱ(1年ゼミ)において、奈良県消費生活センター(奈良市)より消費者教育担当・消費生活相談員の神澤佳子様をお招きし、「大学生のための消費者安全教室」を開催しました。基礎演習では、大学での学習方法や学生生活の送り方の基礎について学んでおり、今回の講演会も初年次教育の一環として開催しました。

まず、神澤様より、大学生、特に20歳以上になると消費者トラブルに巻き込まれることが多くなり、男性の場合は金儲けやマルチ商法のトラブル、女性は美容やエステのトラブルが多いと伺いました。また、学生は、トラブル危険度診断に取り組み、自分の心理タイプと気を付けるべきポイントを確認しました。

続いて、「契約」とは何か、具体的な事例を用いてクイズ形式で学びました。契約は、互いの合意に基づくものであり自分や相手の都合で勝手にやめることはできないが、「未成年者取り消し」や「クーリング・オフ」の制度により解約できる場合があると伺いました。

次に、若者に多いインターネットトラブルや悪質商法などの消費者トラブルについて、DVD映像も交えて詳しくご説明下さいました。インターネットトラブルでは、ワンクリック詐欺、有名会社を名乗った架空請求などのトラブルが多く、基本的にクリックには十分注意し、相手に連絡しない、支払わないことが重要であると伺いました。また、インターネット通販(クーリング・オフ制度の対象外)でもトラブルが発生しており、表示をよく見る、信用できるサイトを選ぶなど自己防衛することを学びました。

一方、20代前半に多い消費者トラブルについては、マルチ商法やエステサービスがあります。マルチ商法では、学生ローンによる借金や人間関係に悪影響を及ぼすなどの問題があり、被害者から加害者になることもあるので注意が必要であると伺いました。また、マルチ商法やキャッチセールスによるトラブルの場合、クーリング・オフ制度があり、一定期間内であれば消費者が無条件で契約を解除することができると学びました。

最後に、消費者トラブルにあわないために、トラブルの事例を知り情報に敏感になること、契約前によく調べ・確認すること、個人情報を安易に伝えないこと、変だと思った時は消費者ホットライン(188番)に相談することを教えていただきました。

学生は間もなく春休みに入りますが、今回学んだことに注意し、安全で有意義な生活を送ってほしいと思います。