就職・資格|インターンシップ

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実施要項

1.インターンシップ実施の趣旨

近年の、新規学卒者の雇用・就業環境は依然として変化の嵐が続いております。不本意就転や就職後短期間での離職の増加など大きな社会問題となっています。
この様な状況の中で、学生から社会人への移行を円滑にすることが、これまで以上に重要になってきており、本学ではその有効な手法の一つとしてインターンシップ制度を取り入れています。

2.インターンシップ・カリキュラム

<主題と目標>
卒業後、社会で活躍する有能な人材を育成することは大学の責務です。学生が大学生活から職業生活にスムーズに移行し、有能な職業人として、責任を持って社会的役割を果たし、仕事に対する誇りと情熱を持続し、能力向上と創造力発揮に励む人材となるために、実践に即したマナーと意識を育成します。
そのために、職業につくための心構え、プレゼンテーション能力に基づく報告・連絡・相談の仕方、倫理観を持ったビジネスマンとしての行動力、主体的に発言・行動できる姿勢などを学習します。同時に、バランス感覚のある人格形成にも努めます。

インターンシップⅠ

単位数 2単位
配当年次 1・2年次
講義 前期/後期・週1回

インターンシップⅡ

単位数 2単位
配当年次 2・3・4年次(インターンシップⅠの履修者のみ履修できる)
講義 前期集中講義の変形(ガイダンス、実習前教育、実習、事後教育で構成)

3.インターンシップ実施企業について

本学では、平成11年度より「奈良県大学連合インターンシップ制度」に参加し、奈良県下の企業様を中心に実習をお願いしております。
また平成13年度から、本学独自のプログラムとして県内外の企業様にも実習の依頼をしております。

4.奈良県大学連合インターンシップ制度について

1.組織

1)運営委員会
インターンシップ制度の意義、趣旨を広く啓発し、多くの企業様に参画してもらい、学生の送り出し、企業様の受け入れなどを円滑に行うための調整機関として「奈良県大学連合インターンシップ運営委員会(構成メンバー)」を設置しています。
2)運営委員会事務局
具体的な業務を遂行するため事務局を設置しています。事務局は構成メンバーを代表し、業務を統括します

2.具体的な取り扱い

1)対象学生 ※(1)又は(2)でかつ(3)~(4)のいずれかにも該当する者
  • (1)奈良県にある大学・短大の学生
  • (2)他府県大学・短大の奈良県出身の学生
  • (3)所属大学・短大でインターンシップに関する講座を履修しているか、事前研修を受けた学生
  • (4)所属大学・短大が推薦する学生
  • (5)原則として大学は3回生、短大は1回生
2)申し込み方法
  • (1)申込書に記入のうえ、所属大学・短大のインターンシップ窓口に申し込みます。
  • (2)大学・短大は申込書を審査し認めた場合は、「奈良県大学連合インターンシップ運営委員会事務局」に提出します
3)実習先の決定
  • (1)運営委員会は企業、大学と調整のうえ実習先を決定します

3.受け入れ企業

受け入れ人数 1人から
担当部署 インターンシップ担当者を決め窓口を一本化
時期・期間 休暇中10日間以上
実習時間 就業規則による勤務時間の就労
実習先 管理、総務、人事、経理、営業、販売、物流、企画、研究開発、工場など
内容 営業、販売現場での実務、事務、管理部門でのパソコン処理、情報収集、書類作成、整理、各部門のアシスタントなど
手当など 原則無報酬 交通費、昼食代は学生負担(企業からの申し出は応諾)
保険加入 大学で加入している学生保険の他に、インターンシップの任意保険も加入(学生負担なし)
誓約書 就業規則違反や器物破損など問題が生じた場合は、実習生個人の問題解決を原則とします
トラブル時の責任所在を明確にするために実習生と実習先との間で誓約書を交わします
実習日誌 実習生に実習日誌をつけさせ、担当者はこれをもとに翌朝実習生とミーティングを行います
発表会参加 事後教育として大学・短大で行われる講義に求めがあれば出席します

4.実習プログラムの策定

  • 1)運営委員会は受け入れ企業に対してオリエンテーションを行います。
  • 2)運営委員会は企業と事前に実習内容を十分に打ち合わせ、企業が作成する指導計画、プログラムの作成について情報提供等の援助を行います。
  • 3)運営委員会は大学・短大の希望も反映しながら、他の企業の内容なども検討、調整しプログラムを決定します。

5. 帝塚山大学で行う事前・事後教育

インターンシップの学習目標は就業体験による専門能力の向上キャリア意識育成であり、「事前学習→実習→(中間指導)→事後学習」をセットした、産学協同の教育システムです。従って、受け入れ企業に迷惑をかけないためにも、学習目的に沿った事前・事後教育を実施します。

事前学習→中間学習→事後学習

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