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クーリング・オフ

クーリング・オフとは

一定期間であれば、無条件で契約を解除できる制度。クーリング・オフが出来る取引は法律等で定められています。

悪質商法の被害にあわないための8ヶ条

  1. うますぎる儲け話には必ず落とし穴がある
  2. 勇気をもってハッキリ断れ「要らない!」と
  3. 一人で決めず、家族や知人にまず相談
  4. 簡単に書くな『署名』、押すな『印鑑』、じっくり読もう『契約書』、なるな『保証人』
  5. 全額を即金払いにしないこと(せめて後払いにする)
  6. 契約内容を明らかにする書面を必ず受け取る
  7. しつこいと思えば直ぐに110番
  8. シマッタ!と思った時には直ぐに『クーリング・オフ』を

クーリング・オフができる場合

  • 契約書を受領した日を含めて8日以内(マルチ商法は20日以内)であること
  • 訪問販売あるいは電話勧誘販売であること(8日以内)
  • 法律で指定された商品・権利・サービスであること

※ 解除の通知は電話では証拠が残らないため、必ず書面で行うこと。

クーリング・オフができない場合

  • クーリング・オフの期間が過ぎたとき
  • 代金をすべて支払ってしまったとき(一括払い契約の場合はクーリング・オフ不可)
  • 消耗品を使用した場合(化粧品等)
  • 業者の営業所に出向いて契約したとき
  • 通信販売
  • 訪問販売であっても、金額が3,000円未満で現金で一括払いをしたとき

クーリング・オフの方法

内容証明郵便の場合

どんな内容の手紙を、いつ・誰に出したかを郵便局で証明してくれる。

内容証明郵便の場合

  • 文具店で内容証明用紙を購入して同一内容のものを3部作成する(コピーも可)
  • 送付用封筒と認め印を持って、集配局(いわゆる本局)に持参し、内容証明郵便とする。

はがき(引受時刻証明郵便扱い)の場合

はがき(引受時刻証明郵便扱い)の場合

  • 両面のコピーを手元に保存しておく。
  • 最寄りの郵便局で引受時刻証明郵便扱いにする。

※ クレジットカードを使用した場合は、そのクレジット会社にも送付すること。

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