公務員と一言でいっても、その種類はたくさんあります。
国の各省庁に所属する国家公務員や地方公共団体の職員である地方公務員をはじめ、社会の治安や人命・財産を守り、事件や災害の防止や被害の軽減に活躍する警察官や消防士など幅広い職種があります。経済学部で学ぶ、社会のしくみ、経済の制度についての専門知識や幅広い教養は、公務員試験のベースとしても役立てることができます。

人事院ホームページ

財団法人地方自治情報センター

帝塚山大学特設資格セミナー

帝塚山大学エクステンションセンター

企業が決算期に公表する財務諸表は、その会社の経営状況を知るための貴重な資料です。
公認会計士は、その財務諸表が正しいかどうかを、公平な第三者の立場で監査し証明する会計・監査の専門家です。仕事は企業が集中する大都市に多く、東京、大阪、愛知、神奈川だけで全体の７割を超える公認会計士が働いています。

公認会計士試験については、

公認会計士・監査審査会ホームページ

帝塚山大学特設資格セミナー

納税者の相談相手となり、税額の計算や申告書の作成などをする税のプロフェッショナル。
税金は、納税者本人が申告して納めることになっていますが、税法はかなり複雑で難しく、税理士がその会計学をはじめとする専門知識を活かし、納税の方法、節税の方法など、さまざまな税務についてアドバイスをし、実務を行います。

国税庁

帝塚山大学特設資格セミナー

ファイナンシャル・プランナー（FP）とは、税金や公共料金・年金・教育資金・住宅ローン・生命保険・損害保険・不動産など、個人のライフプラン（人生設計）を財政的な面から総合的にアドバイスし、プランの立案・実行を手助けする国家資格です。
銀行・証券会社・保険会社などの金融業界だけではなく、不動産や建設業界など様々な業界でファイナンシャル・プランナーへのニーズが高まっており、注目の資格です。

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

帝塚山大学特設資格セミナー

労働社会保険関係のコンサルタントとして、官公署に提出する書類の作成・手続や、事業所内の労働・社会保険に関する相談・指導などを行う専門職。
企業内で労務の専門家として活躍することもできますし、独立開業して、労働社会保険関係の諸手続の代行、企業の労務コンサルタントとして相談、指導にあたることもできます。

社会保険労務士試験センター

中小企業から依頼を受け、経営全般の調査・診断を行い、生産管理、経営指導などを通して、経営改善をはかるマネジメントコンサルティングのプロが中小企業診断士です。
単独の企業だけではなく、最近では商店街全体の再開発の診断・指導に携わるケースも増えています。

中小企業診断協会

中小企業庁ホームページ

土地や建物などの不動産取引において、消費者保護の立場から、売買や貸借の代理・仲介をするのが主な業務です。
不動産業界でのニーズも高く、就職、独立開業のどちらも可能。人気の高い仕事です。

（財）不動産適正取引推進機構ホームページ

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経済学検定（ＥＲＥ）とは、経済学の基礎知識と、初歩的な応用力のレベルを判定し、経済学の学習到達度を客観的に評価する検定資格です。
経済学を学ぶうえで、知識習得の具体的な目標となるだけでなく、ビジネス社会において必要とされる経済学の知識と応用力を養成でき、レベル判定結果を就職に活かすこともできます。

日本経済学教育協会

経理や金融の実務には、簿記の技術・知識が必ず要求されます。企業側でも簿記の専門能力をもっている人材を必要としています。
また、経理だけではなく、営業職においても簿記は強力な武器となり、就職にも有利。税理士や公認会計士の資格取得へのステップとしても必須です。

商工会議所検定

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販売士はまさに「販売のプロ」。流通業界で唯一の公的資格として高く評価される資格です。１級から３級までの３つの級に分かれており、販売員はもとより、売場管理者から、店長、経営者といったトップマネジメントまで、流通業界では必須の資格となっています。
最近では、製造業、サービス業、卸売業、金融業など、流通業に関係する他の業界でも取得が奨励されており、就職やキャリアアップに幅広く役立ちます。

商工会議所検定

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旅行業務に関するスペシャリストのうち、日本国内の旅行業務を取り扱える資格です。旅行の企画をつくったり、旅行日程を管理したり、取引先との契約をかわしたりといった業務を行います。
旅行会社は、営業所ごとに1名以上の管理者をおいて、業務の管理・監督を行わせるよう法律で決められています。この国内旅行業務取扱管理者になるためには、国家試験に合格する必要があります。

全国旅行業協会

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旅行契約に関するスペシャリストで、旅行の企画をつくったり、旅行者が安心して旅行を楽しめるように旅行日程を管理したり、取引先との契約をかわしたりといった業務を行います。
旅行会社は、営業所ごとに1名以上の管理者をおいて、業務の管理・監督を行わせるよう法律で決められています。この総合旅行業務取扱管理者になるためには、国家試験に合格する必要があります。

日本旅行業協会

国土交通省ホームページ

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情報システムの開発、運用に際し、設計書をもとに実際にプログラムを作成する専門職。コンピュータ業界でプログラマ、システムエンジニアを目指す人にとって必要な、ハードウェア、ソフトウェア、データベースなどの基礎知識、システム開発、通信ネットワークなどに関する情報技術・知識を身につけるためには必須の資格です。

情報処理推進機構（ＩＰＡ）

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情報システムを利用するユーザー側の代表として、業務に合った使いやすいシステムができるように、システム開発者に要望を伝えたり助言を行う専門職。単に「パソコンを使える」「ITの知識がある」というだけでなく、自部門の業務に精通し、ITを駆使して業務を改善していくリーダー的役割を担っています。
パソコンが1人1台与えられる現在の企業社会では、あらゆる業種のあらゆる部署において役に立つ資格といえるでしょう。

情報処理推進機構（ＩＰＡ）

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企業実務に携わる人材として、パソコンによるビジネス文書の作成能力や業務データの処理分析・能力、また、ネットワークを使いこなす事務能力や情報収集・発信能力が必要とされています。
これらのＩＴ（情報通信技術）を活用する実践的な知識、ネット社会に対応したビジネススキルを育成し、その能力を証明する資格です。

商工会議所検定

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Microsoft社が認定している資格。同社のオフィスソフト「Microsoft Office」のアプリケーション活用能力を認定するもので、一般レベルと上級レベルの2種類があり、ExcelやWordなど製品ごとに試験と認定が行われます。
スキルが実務レベルにあるかどうかを客観的に測れるとともに、資格としても一般にも認知されつつあり、就職の際にスキルを証明することができます。

マイクロソフト オフィス スペシャリスト公式サイト

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